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民主主義支持の民衆がムバラク勢力の暴力に立ち向かう中、エジプト人たちがホスニ・ムバラク大統領の追放を断固として叫びながらカイロの街頭占拠を続けています。 デモクラシー・ナウ！のシニア・プロデューサーのシャリフ・アブドゥル・クドゥースが、民主主義支持の活動家たちによって民主主義のための「闘争の最前線」として固守されている10月6日橋の様子を屋上からレポートします。

ここ数週間でアラブ世界での民衆蜂起は、チュニジアの独裁者ザイン・アル＝アービディーン・ベン＝アリーを追放し、エジプトのホスニ・ムバラク政権の幕引きを迫り、ヨルダンに新政府を誕生させ、イエメンの長期独裁者に今期限りでの引退を誓約させました。マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授に、この事態が、中東の未来と米国のこの地域での外交政策にとってどんな意味を持つかを話してもらいます。1日のオバマ大統領のムバラクについての発言に関してチョムスキーは「オバマはなにも言わないように細心の注意を払っていた……米国の指導者が従来繰り返してきた対応だ。前にも言ったように、こういう時にはいつもの筋書きってものががあるんだ。つまり親米独裁者がトラブルに見舞われたときには彼を支えて、持ちこたえるよう努力をする。だがそれがある時点で不可能だと分かると寝返るってわけだ」

ほんの数週間前には思いも寄らなかった反抗の表明として、エジプト全土で数百万人がムバラク政権への抗議デモを繰り広げました。デモクラシー・ナウ！のシャリフ・アブドゥル・クドゥースとハニ・マスードがタハリール広場から蜂起した人々の声を伝えるビデオを送ってくれました。「やっとこれが自分の国だと感じている！　警察の国でも、政府のお偉いさんやエリートの国でもない！」とデモ参加者の1人は言います。「今日は、自分がエジプト人であることが本当に誇らしい」

英国を拠点とするボーダフォンは、エジプト政府の命令に従い、エジプトの電話とインターネットのサービスを遮断しました。ボーイング社傘下の米国企業ナルス社は、反体制活動家の身元の割り出しを助ける監視技術をエジプトに売りました。フリー・プレスのティム・カーとニューヨーク市立大学教授C.W.アンダーソンに話を聞きます。カーは、エジプトで通信がどのように遮断されたかを説明し、“国家的脅威”の場合に米国で通信を遮断する根拠となりうる、上院に提出された法案「国家資産としてのサイバースペース防衛法」について論じます。アンダーソンは、2004年の共和党大会と民主党大会での抗議行動を起源とするツイッターの活動家的ルーツをたどります。

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★ ニュースレター第45号（2011.10.31)