イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は、米国の承認後、占領下にあるヨルダン川西岸の3割近くを併合する計画を発表しています。28日にトランプ大統領は、ネタニヤフ首相と並んで会見し、「中東和平案」と称する案を発表しました。トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーが、立案したこの計画にはパレスチナ人の主張はいっさい取り入れられていません。この和平案の下で、イスラエルは西岸占領地の広大な地域で国家主権を獲得し、エルサレム全体がイスラエルの支配下となり、また占領地におけるすべてのユダヤ人入植者の存続が許されることになります。和平案はまた、4年間の入植凍結と、パレスチナ人の希望に遠く及ばないパレスチナ国家樹立の可能性を標榜していますが、多数の条件が満たされた場合とされています。パレスチナ人はこの米国の和平案を受け、西岸とガザ地区で抗議行動をしました。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長はこの案を拒否しました。この案が発表されるほんの数時間前に、ネタニヤフは汚職容疑で起訴され、イスラエル史上初めて、刑事告発に直面した現職首相となりました。調査報道サイト「インターセプト」のシニアコラムニスト、メフディ・ハサン およびコロンビア大学の現代アラブ学エドワード・サイード記念教授であるラシード・ハリディに話を聞きます。