デイリーニュース

  • 政府機関の閉鎖が長引くなか 歳入庁(IRS)は富裕層・企業支援を続行 標的は貧しい人々

    米国史上最長となる政府機関の閉鎖で80万人もの連邦労働者が一時休職または賃金を受け取らずに仕事をしています。金融業を支援するためにトランプ政権がいかに米歳入庁(IRS)の業務を再開させたかに目を向けましょう。ワシントンポスト紙は、モーゲージ(住宅ローン)業からの訴えによって、借主の所得証明が必要な貸付業者のためにIRS職員数百人が職場に復帰したと伝えています。このプロセスは、1兆3千億ドル規模の住宅金融業に数百万ドルの手数料収入をもたらします。プロプブリカの記者で連載報道“Gutting the IRS”(「骨抜きにされるIRS」)の担当者の一人であるポール・キールに話を聞きます。キールのこの連載での最新記事は“Who’s More Likely to Be Audited: A Person Making $20,000—or $400,000?”(「監査を受けやすいのは年収2万ドルの人それとも40万ドルの人?」)です。

    dailynews date: 
    2019/1/14(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「グローブランドの4人」 1949年のジム・クロウ時代にレイプ犯とされた男性4人をフロリダ州が死後恩赦

    フロリダ州のロン・デサンティス知事は、フロリダ州グローブランドで1949年に起きた白人女性レイプ事件で犯人とされたアフリカ系米国人青年(当時)4人に死後恩赦を与えました。4人のうち2人は、疑いをかけられた結果、残虐に殺されています。この事件は現在、ジム・クロウ法が存在していた米国南部を象徴する人種差別に基づく司法の誤りとみられています。「グローブランドの4人」事件は、70年を経た今もフロリダ州につきまとっています。ピュリッツァー賞受賞者でDevil in the Grove: Thurgood Marshall, the Groveland Boys, and the Dawn of a New America(『グローブの悪魔――サーグッド・マーシャル、グローブランドの少年たち、そして新たなアメリカの夜明け』)の著者ギルバート・キングと、「グローブランドの4人」の一人チャールズ・グリーンレーの娘、キャロル・グリーンレーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/1/14(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 独占報道:公民権賞の取り下げ後はじめてアンジェラ・デイビスが口を開く パレスチナ BDS その他もろもろ

    デモクラシーナウ!の独占報道です。伝説の活動家で学者のアンジェラ・デイビスが、パレスチナ人の権利を擁護する活動を理由にバーミングハム公民権協会から授賞を取り消された件について、もの申しました。同協会は昨年9月、フレッド・シャトルワース人権賞をデイビスに授与すると発表していました。シャトルワースはアラバマ州バーミングハムの牧師で1960年代に南部キリスト教指導者会議 (SCLC)を率いて人種隔離政策撤廃運動を推進した公民権運動の大物活動家です。しかし1月4日金曜日、バーミングハム公民権協会はデイビスへの授賞を撤回し、今年の授賞式も中止することを理事会で議決しました。バーミングハムのホロコースト教育センターが公民権協会の理事会に書簡を送り、デイビスがイスラエルに対するBDS(ボイコット、投資撤退、制裁措置)運動を支持していることを理由に、彼女への授賞を再考するよう強く要請した数日後のことです。バーミングハム地域では他にも、デイビスがブラックパンサー党や共産党を支持したことを批判する人々もいました。しかし、この授賞撤回の決定には反発も大きく、大きな論争となっています。渦中の人アンジェラ・デイヴィスに論争が始まって以来初のテレビインタビューを行いました。

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    2019/1/11(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 大量国外退去処分を前に 在米ハイチ人が一時保護待遇措置の存続を求めトランプ政権を訴える

    米国に住むハイチ人5万人以上に保護を与えているTPS(一時保護待遇)を終了させようとするトランプ政権に異議を唱える裁判がニューヨーク市で起きています。9年前の今週、ハイチは大地震によって壊滅的被害を受け、米国は数万人のハイチ人にTPSを与えました。2017年11月、トランプ政権がハイチ人に対するTPSを撤回すると発表すると、全米各地で反対運動が起こり、複数の裁判が起こされています。今回の裁判の原告にも加わる「家族アクション・ネットワーク運動」(Family Action Network Movement/FANM)のマーレーン・バスティエン事務局長に話を聞きます。バスティエンは1月9日、法廷で証言を行いました。

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    2019/1/10(Thu)
    記事番号: 
    5
  • 犯罪者扱いされる性暴力のサバイバー 「シントイア・ブラウンと同じ境遇の人は数千人いる」とマリアム・カーバ

    1月7日、テネシー州の共和党のビル・ハスラム知事は、15年間服役したシントイア・ブラウンを恩赦しました。この恩赦は、ブラウンが終身刑を言い渡された事件に対する何カ月にもわたる市民の怒りとプレッシャーがあってなされたものです。ブラウンは、10代のときに自分をレイプした男を射殺したことで、第一級殺人罪で有罪となりました。ブラウンは性的人身売買の被害者で、繰り返し虐待され薬物漬けにされていました。射殺事件が起きたのは彼女が16歳のときでしたが、ブラウンは成人として裁判にかけられました。本日は、80年代後半から DV、収監、人種差別に反対する活動に取り組んできたオーガナイザーで教育者のマリアム・カーバに話を聞きます。カーバは、正当防衛行為を犯罪とみなされた暴力被害者のための支援組織「サバイブド・アンド・パニッシュト(生き残り罰を受けた)」(Survived and Punished)の共同創設者です。また、刑務所産業複合体の解体を目指す団体「クリティカル・レジスタンス」(Critical Resistance)の理事も務めます。(画像クレジット:PBS)

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    2019/1/10(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 3週間近くに及ぶ連邦政府閉鎖で 国立公園ではゴミとトイレがあふれたままに

    連邦政府の閉鎖が3週間近くなった今、米国各地の国立公園ではトイレがあふれ、ゴミが山済みにされたままになっています。公園の専門家は、今回のダメージから回復するには数年を要する可能性があると警告します。「ウィルダネス・ソサエティ」(Wilderness Society)政府関係マネージャーのジョナサン・アッシャーに話を聞きます。(画像クレジット:@RepHuffman)

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    2019/1/10(Thu)
    記事番号: 
    3
  • パブリック・シチズン:トランプのような独裁主義者が非常事態宣言を出した場合の空恐ろしい可能性

    トランプ大統領は連邦政府の閉鎖を巡る交渉が続くのであれば、国境の壁に関して国家非常事態宣言を出す可能性が高いと発言しました。消費者の権利保護を掲げるシンクタンク「パブリック・シチズン」(Public Citizen)のロバート・ワイスマン代表に話を聞きます。「議会は、大統領に非常事態宣言を出すかなり大きな権限を与えており、その条件にはほぼ束縛がないのです」とワイスマンは言います。「議会も社会もこれまでずっと、大統領はその権限を乱用しないものと信じてきました。単に大統領がそうしたいから非常事態宣言を出すようなことはないと思われていたのです。しかし現大統領には明らかに、そのような想定は通用しません」

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    2019/1/10(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 環境保護局から運輸保安局まで 米政府の閉鎖で国民の健康と安全を守る政府機関にも資金は回らず

    米国では連邦政府の一部が閉鎖となってから20日が経ちます。もし交渉が成立せず閉鎖が1月12日まで続けば、米国史上最長の政府閉鎖となります。報道によれば、トランプ大統領は9日、ナンシー・ペロシ下院議長およびチャック・シューマー上院少数党院内総務との協議で、南部国境の壁建設への予算に同意を得られなかったことから怒って席を立ちました。シューマーは、トランプが「癇癪」を起したと非難しています。トランプはこの協議を「全く時間の無駄」だったと説明しています。消費者の権利保護を掲げるシンクタンク「パブリック・シチズン」(Public Citizen)のロバート・ワイスマン代表に話を聞きます。同グループは先日、"As Shutdown Drags On, Agencies Devoted to Consumer and Worker Health and Safety Unfunded and Deprioritized" (「連邦政府の閉鎖が長引く中、消費者と労働者の健康と安全を守る政府機関には資金が回らず後回しに」)と題された報告書を発表しました。

    dailynews date: 
    2019/1/10(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ウィリアム・アーキン:忍び寄る国土安全保障省のファシズム CIAとFBIがトランプ阻止の手段にならない理由

    NBC局でレポーター兼アナリストを長年務めたウィリアム・アーキンは先週、同局を去ることを発表した痛烈な書簡の中で、主流メディアが、永続的な戦争状態を奨励し、国家安全保障を強化する支えとなっているとして批判しました。書簡の中で、アーキンはトランプについて、次のように書いています。「もちろん彼は無知で無能な詐欺師です。それでもNBCは、それを否定するような議論を機械的にしてしまう。その素早さに、私は危機感を持ちます。より多くの紛争と戦争を招くような政策を支持するのです。「ほんとにそうでしょうか?シリアから撤退すべきではないのか?朝鮮半島の非核化のために大胆な動きをすべきじゃないのか?ロシアについても、米国の民主主義が外部からの操作に非常に脆弱なことは心配ですが、それでも国民は本当に冷戦時代に戻りたいのでしょうか? そして、FBIについての話はまだこれからです。歴史を通じて有害きまわりない働きをしてきたこの組織を、いまや英雄視するというのか?」ニューヨーク市でアーキン記者に話を聞きます。彼には『トップシークレット・アメリカー最高機密に覆われる国家』)はじめ、多数の著書があります。

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    2019/1/9(Wed)
    記事番号: 
    4
  • NBCのベテラン記者 永久戦争をあおるメディアは「トランプのサーカスだ」と批判して辞職

    NBC局で長年アナリストを務めたウィリアム・アーキン記者が先週、主流メディアは「ドナルド・トランプの囚人」だと酷評する書簡を公表し、同局を去ると告げました。メディアは好戦論をまき散らす一方、「国土安全保障という名のファシズムの兆し」を無視していると彼は非難しています。NBCで30年も働いた末に放った痛烈な批判は、メディアに「トランプが出ない日」をつくろうと呼びかけ、テレビ放送ネットワークがいかに永久戦争の状態を奨励しているかを指摘するものでした。アーキン記者は数々の賞を受賞しており、ニューヨーク・タイムズ紙やロサンジェルス・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙などに記事を書いています。また『トップシークレット・アメリカ~~最高機密に覆われる国家』はじめ、多数の著書があります。

    dailynews date: 
    2019/1/9(Wed)
    記事番号: 
    3

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