デイリーニュース

  • 中絶禁止法をめぐるテキサス州での新たな対決で 中絶アクセスへの各州の闘争が明らかに

    今年の夏、異論が多かった新中絶禁止法案をめぐり、テキサス州で「民衆によるフィリバスター(議事妨害)」が起きましたが、そのテキサス州でまた同法に関する法律闘争が進んでいます。この新法については下級裁判所で憲法違反との判決が出ましたが、その翌日、テキサス州司法長官グレッグ・アボットは、連邦控訴審に同法の核心部分の即時復活を請求しました。リー・イエケル地裁判事は28日、同法の中の、中絶医は入院特権【訳注:患者を特定の病院へ入院させることのできるその地方での医師の権利】を有しなければならないとする、中絶医に負担の大きい条項を違憲として無効を言い渡しました。しかし外科的手術ではない陣痛促進錠剤による妊娠中絶に関し特定の手順を要求する別の条項に関しては、判事自身が女性にとって「確かにより強制的で」「明らかに負担も大きい」方法きだと認識していたにもかかわらず是認しました。この条項と妊娠20週目以後の中絶を禁止する法律はともに29日に発効しました。このテキサス州法と中絶へのアクセス権に関する全米の動きについて生殖関連ニュースサイトRH Reality Checkの法律アナリスト、ジェシカ・メイソン・ピークロに話を聞きます。

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    2013/10/30(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 今も先に進めず: 「サンディ」から1年 ニューヨーク地域では2万2000世帯がいまだに仮住まい

    大型ハリケーン「サンディ」から1年経ちましたが、被害を受けた人々の多くは、いまだに定住場所がないままで、先細りの救済基金に依存している状態です。ニューヨーク・マガジン誌の報告によると、2万2000世帯がいまだに仮住まいをしています。サンディによってクイーンズ郡のロックアウェイズ地区が壊滅状態になって以来、家族と共にホテル暮らし続ける医療労働者ショーン・リトルと、「法律扶助協会」(Legal Aid Society)の「民法改革課」(Civil Law Reform Unit)を担当する弁護士のジュディス・ゴルディナーの二人のゲストから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/10/29(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 大型ハリケーン「サンディ」から1年: 復興と再建のコミュニティの取り組みで強まった結束力

    10月29日は、米国史上最大の破壊的な嵐のひとつとなった大型ハリケーン「サンディ」がニューヨーク地域を襲ってから1年に当たります。このハリケーンは2012年10月29日、最大13フィート(約4メートル)という記録的な高潮でニューヨーク市、ニュージャージー沖、ニューイングランド地方を襲い、東海岸で159人が死亡し、65万軒以上の住宅を破壊しました。このハリケーンによる被害総額は8州で700億ドルに上りました。ニューヨーク地域では数百万世帯が停電に見舞われ、一部ではそれが数週間続きました。今日は同地域の復興で重要な役割を果たした二人の女性に話を聞きます。テリ・ベネットは、「反応と再建」(Respond and Rebuild)の創立者で、「サンディ」後にロックアウェイズの低所得住宅の再建を助けた最初の団体のひとつで、無料で「カビ改善プログラム」を提供した団体です。この活動はニューヨーク市の類似プログラムにも影響を与えました。 ジェシカ・ロフは、「サンディ」当時のボランティアたちによって発足した非営利団体「ロックを復興させよう」(Restore the Rock)の設立者で、無料の健康診断と法律相談を運営し、数百人のボランティアたちを訓練・派遣しています。

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    2013/10/29(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 元アイルランド大統領で気候正義の活動家メアリー・ロビンソン 化石燃料企業への投資撤収を求める

    ニューヨーク地域は大型ハリケーン「サンディ」の上陸から1周年を迎えますが、本日10月29日、サンディと同じくらい強い突風がヨーロッパ北部を襲っています。イギリス、ドイツ、オランダ、デンマーク、フランスですでに十数人が死亡しています。異常気象と台風が増加する中、元アイルランド大統領、そして元国連人権高等弁務官のメアリー・ロビンソンに、気候変動への取り組みについて話を聞きます。現在彼女は、「メアリー・ロビンソン財団―気候正義」(Mary Robinson Foundation–Climate Justice )の代表として化石燃料へのダイベストメント(投資の撤収)を求めるキャンペーンなどに取り組んでいます。「私たちを苦しめる『気候ショック』問題の一端を担っている企業への投資をこれ以上容認することはできません」と、ロビンソンは言います。「これは、私が学生だった頃の反アパルトヘイト運動に似ています。私たちはそこに不正があると見たから、その問題に関わりました。気候変動問題の一端を担う化石燃料関連企業に投資し続けることには不正があります」

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    2013/10/29(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 擁護者は非難するが、JPモルガン・チェースの130億ドルの和解金は「激安バーゲン」だ

    米銀JPモルガン・チェースは、住宅ローン担保証券(MBS)への調査をめぐり、130億ドルの罰金を支払う米国史上最大の和解で合意に達する見通しです。5年前、住宅ローンを操作して数百万人の米国民を破産や差し押さえに追いやるなど、同行の高リスクな行動は金融危機の一因となりました。JPモルガンと米政府の暫定合意は税引き後に大幅に低額──合意した金額の大半は課税控除の対象となるため、90億ドル近く──になる可能性もあります。この合意後には、司法省と現在交渉中のさらに大規模な合意が続く見通しです。多くのメディアは、この取引は銀行にとって不公平なものだと報じています。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、政府がオバマ政権の「左派ポピュリストの仲間たちを満足させるため」に、JPモルガンの年間純益の半分を「没収」したと説明しています。 一方でNYポスト紙は、見出しを「UNCLE SCAM: U.S. Robs Bank of $13 Billion.(詐欺おじさん:米政府が130億ドル銀行から盗む)」とし、 一種の銀行強盗だと表現しています。金融アナリストで人気ファイナンスブログ「ネーキッド・キャピタリズム(Naked Capitalism)」の創設者イブ・スミスに話をききます。

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    2013/10/28(Mon)
    記事番号: 
    4
  • グレン・グリーンウォルド:米政府による同盟国へのスパイ行為が示す監視への「組織的強迫観念」

    NSAが早ければ2002年から、アンゲラ・メルケルがドイツ首相に就任さえしていなかったころから、メルケルの電話を監視していたと報じられたことを受け、前週末にかけて、米政府による独政府の盗聴をめぐる論争が大きくなりました。NSAは、ゲルハルト・シュレーダー前首相がイラク戦争への支持を拒否した後、シュレーダー前首相に対するスパイ行為もしていました。在ベルリン米大使館で活動するNSA職員は、調査結果をホワイトハウスに直接送っていたとされています。オバマ大統領は、このスパイ行為を知っていたらやめさせていたという先週の発言に相反して、2010年には既にメルケル首相の電話を盗聴していることを知らされていたと、ドイツのタブロイド紙ビルドは報じています。また別の新たな暴露として、スペイン紙エル・ムンドは、NSAが昨年1か月間でスペイン国内の6千万件の通話を記録していたと報じています。ドイツとフランスの国会議員の代表団は現在ワシントンを訪れており、自国で行われた米政府による諜報活動に対する回答を迫っています。エドワード・スノーデンによる暴露を最初に報じたジャーナリストのグレン・グリーンウォルドと、最近の暴露について話し合います。

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    2013/10/28(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「私たちを監視するのをやめて」ワシントンで数千人がデモ 外交への影響強まるNSA問題

    新たに報じられた米国家安全保障局(NSA)によるスパイ活動がドイツ、フランス、スペインで激しい怒りを巻き起こす中、ワシントンD.C.で26日、政府による監視に抗議して数千人がデモ行進を行いました。デモ組織者らは、エドワード・スノーデンによる暴露が公になった6月以降に行われたNSAの監視に対する抗議行動の中で、最大規模のものだったと話しています。元米司法省倫理顧問で現在は政府説明責任プロジェクトに従事するジェスリン・ラダックが読み上げた、エドワード・スノーデンからのメッセージをお届けします。また、NSAが行っていた令状なし盗聴プログラムに関する情報を公表した疑いをかけられた後、スパイ罪で起訴されたNSA内部告発者トーマス・ドレイクと、共和党の元ニューメキシコ州知事のゲーリー・ジョンソンのスピーチもお届けします。

    dailynews date: 
    2013/10/28(Mon)
    記事番号: 
    1
  • グレン・グリーンウォルド:メディアベンチャーは権力に説明責任を課す「敵対的ジャーナリズム」を支える

    エドワード・スノーデンの告発を初めて報じたジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドは英紙ガーディアンを去り、eBay創設者で大富豪のピエール・オミダイアが出資している新規メディア事業に参加します。「(異議を唱えるジャーナリストたちは)通常は組織の力の外にいますが、この事業は、そういった種のジャーナリズムを容認するのみならず、それらを可能にし、保護、強化し、力を与えることを目的にした十分な資金と力を持ち、しっかりと防護された機関を作ることができるということなんです。われわれが選ぶ人たちは全員、敵対的ジャーナリズムという同じ考え、つまり最も強力な勢力に説明責任を課すことを恐れずに、政府や企業からの脅しにひるまずに行うことが重要だという考えを持つ人たちになります。ジャーナリズムがどのように理解され、どのように実施されるのかを形作る上で並外れた勢力になると思います」とグリーンウォルドは語ります。

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    2013/10/28(Mon)
    記事番号: 
    3
  • オバマケア・サイトの大混乱を診断 「占有」ソフトウェアにオープンソースのカンフル剤が必要

    オバマ大統領の目玉政策である新医療保険制度の船出は問題だらけ。ついに議会で問題にされることになりました。オバマの選挙運動に革新的な技術の専門家として関わったクレイ・ジョンソンに話を聞きます。ジョンソンが設立した会社ブルー・ステート・デジタルは、オバマの2008年の選挙用のサイトを構築しました。24日に開かれた下院委員会で、議員達は問題だらけのサイトhealthcare.gov を構築した元請事業者のうちの2社、CFI フェデラルとクォリティ・ソフトウェア・システムズ社の幹部に、誤作動と欠陥が続出する件について質問しました。ジョンソンの話ではこの新サイトは、時代遅れの占有ソフトウェアで構築されています。「政府がこのようなシステムを構築する際には、オープンソースのソフトウェアをベースにして本当に社会全体が所有するものにすべきです。1996年に、議会は技術評価局(Technology Assessment Office)という名のテクノロジーシンクタンクを廃止したことで、自らの頭脳を破壊してしまいました。いまや議会は法案を作成していながら、その実施に必要な技術的な要件をまったく理解できないのです」とジョンソンは語ります。

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    2013/10/25(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 無人機戦士の苦悩:元空軍パイロット ブランドン・ブライアント 遠隔殺人のトラウマを語る

    米国が無人機を戦争でどのように使っているか、そしてその影響について、自らの体験を公の場で語ることを選んだ米国初の無人機オペレーターの目を通して見てみましょう。元米空軍パイロットのブランドン・ブライアントは、2007年から2011年まで、プレデター・プログラムのセンサー・オペレーターとして、海外で攻撃を行う無人航空機に搭載されたカメラの操作を担当しました。空軍を退役した後に、彼は所属していた飛行中隊が1626件の殺害を行ったという認証書を贈られました。ブライアンの話では、彼は合計で7つの作戦に参加し、彼のプレデター機は人間を標的にミサイルを発射しました。これらの攻撃で13人ほどが死亡しました。このことは彼のトラウマとなりました。「PTSDは医学的には、トラウマを引き起こすような事件を目撃したり体験したりすることによって起こる不安障害を意味します。憲法違反と感じることに加担することが、どんな気持ちにさせるか考えてもみてください」とブライアンは語ります。

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    2013/10/25(Fri)
    記事番号: 
    3

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