企業が潜在的な脅威とみなした非営利団体をスパイする行為が増加しているとの報告書が発表されました。企業監視団体エッセンシャル・インフォメーションは、環境、反戦、公益、消費者保護、殺虫剤改革、銃規制、社会正義、動物愛護、軍縮などの様々な非営利団体が、スパイの標的にされていることを突き止めました。スパイを行っている企業には、米商工会議所、ウォルマート、モンサント、バンク・オブ・アメリカ、ダウ・ケミカル、クラフト、コカ・コーラ、シェブロン、バーガーキング、マクドナルド、シェル石油、BPなどが含まれています。報告書によると、これらの企業はCIAや国家安全保障局、FBIの元職員を雇い、本来違法の場合が多いが訴追されることがほとんどない民間監視業務を行わせています。別の報告書Spooky Business: Corporate Espionage Against Nonprofit Organizations(『気味の悪い事業:非営利団体に対する企業のスパイ活動』)をまとめ、エッセンシャル・インフォメーションのプロジェクトである「企業の方針についてのセンター」の責任リゲー・ラスキンに話をききます。