デイリーニュース

  • ラルフ・ネイダーが語る TPP、核エネルギー、左翼・右翼の「止められない」反企業運動

    消費者運動家で元米大統領候補のラルフ・ネイダー氏に近著Unstoppable: The Emerging Left-Right Alliance to Dismantle the Corporate State(『止められない:法人型国家を取り壊す、右派・左派連合の台頭』)について話を聞きます。ネイダーは、政府による大規模な監視、不明瞭な自由貿易協定への反対、刑事司法制度の改革、ウォール街での犯罪行為への刑罰など、政治的志向にかかわらず米国民の幅広い人びとに共有されている不安に焦点を当てています。ネイダーは、米政府による極めて広範囲に及ぶTPP貿易協定の推進や、致命的なイグニションの欠陥の責任を逃れるためのゼネラルモーターズの活動、オバマ大統領政権下で再来した核時代、防衛費を通して見る米国軍国主義について話します。

    dailynews date: 
    2014/4/28(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 「化石燃料時代を終わらせないといけない」 ミュージシャンのニール・ヤングがキーストンXLパイプラインに抗議

    著名カナダ人ミュージシャンのニール・ヤングは26日、ワシントンD.C.で行われたキーストーンXLパイプライン反対デモに参加しました。「我々は皆、母なる大地の子どもであり、惑星として今起きていことに誰もが脅かされていると感じたので参加した」とヤングは語っています。「私たちは危険に晒されている。化石燃料時代は終わりつつあると感じている。それは最初の死の呼吸をし始めており、我々は推進し続けないといけない。我々は、このパイプラインがこの悪しき燃料をカナダにあるヘビの尾からテキサスのヘビの頭まではるばる運ぶのを止めないといけない」

    dailynews date: 
    2014/4/28(Mon)
    記事番号: 
    2
  • カウボーイ・インディアン連合、キーストーンXLパイプラインに抗議 オバマ政権の判断延期後

    ワシントンD.C.で26日、何千人もの人がオバマ大統領にキーストーンXLパイプラインを拒否するよう求めるデモを行いました。抗議デモは、ホワイトハウスそばに「拒否と防衛(Reject and Protect)」キャンプを設置した、パイプラインの建設ルート上にある農家や牧場経営者、アメリカ先住民族らで構成される「カウボーイ・インディアン連合」によって組織されました。デモは、カナダのアルバータ州から米メキシコ湾岸までオイルサンド由来の原油を輸送するパイプラインを承認するか否かの決断を、オバマ政権が再度延期する発表を行った1週間後に行われました。今も続くパイプラインへの抵抗について、アメリカ先住民のネズパース族で「拒否と防衛」キャンプを組織しているギャリー・ドア、ネブラスカ州の農場経営者でデモに参加したカウボーイ・インディアン連合メンバーのアート・タンダーアプ、そしてキーストーンXLパイプラインへの抗議行動で3度逮捕された活動家で女優のダリル・ハンナの3人に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2014/4/28(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 1964年の世界博覧会への抗議:アクティビストが公民権と労働運動に焦点を当てた活動を回想

    1964年にニューヨークで開かれた世界博覧会から50年です。2年間にわたる博覧会の会期中に5100万人が訪れました。番組では、この国際イベントのこれまで語られることがなかった一側面、人種差別と経済格差に注目を促し、平等な雇用を要求した大衆抗議行動を取り上けます。「全国から700人がやって来て、バビリオンですわりこみを行い、公民権法の通過と、世界博覧会で働くマイノリティの可視化を要求しました」と、長年にわたる公民権・労働権アクティビストのベルマ・ヒルは回想します。「なぜなら、世界にいるのは白人だけではないからです。世界には、白人も、浅黒い肌の人たちも、黒人もいるのです」。ベルマと夫のノーマンはデモを組織した「人種平等会議(CORE)」のメンバーでした。「経済的正義、平等な代表権が無ければ平和な集会などありえないことを理解させるのが重要だと思いました」とノーマンは語ります。彼は、AFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別組合会議)で働いた後、A・フィリップ・ランドルフ・インスティチュートの理事長になりました。ベルマは、ニューヨーク市教員連盟の会長補佐になりました。ふたりは現在、愛とアクティビズムの回想録、 Climbing Up the Rough Side of the Mountain(山の険しい側を登る)を執筆中です。

    dailynews date: 
    2014/4/25(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 「インターネットのユートピア的潜在力」 デジタル時代の力と文化を取り戻す方法

    著述家でアクティビストのアストラ・テイラーは新著 The People's Platform: Taking Back Power and Culture in the Digital Age (『市民のプラットフォーム:デジタル時代の力と文化を取り戻す』)の中で、ネットの中立性はネット・アクセスとオンライン上の表現の平等性を保障するための第一歩にすぎないと論じています。「ネットのユートピア的な可能性はほんものです。問題は、それを支える経済的な条件が変わっていないことです。旧来のビジネス規範、旧来のビジネス・モデルを決定し問題を背負わせた昔ながらのインセンティブが続いています。インターネットは調査報道を崩壊させたかもしれませんが、広告を崩壊させたわけではありません」とテイラーは指摘します。

    dailynews date: 
    2014/4/25(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 1%のためのインターネット FCCの新規則は有料高速サービスへの道を開きネットの中立性を破壊

    自由で開かれたインターネットを意味する「ネットの中立性」を実質的に放棄する新規則案を、米国の連邦規制当局が発表しました。FCC(連邦通信委員会)のこの提案は、ベライゾンやコムキャストのようなインターネット・プロバイダーがネットフリックスやアマゾンなどのメディア企業に超過料金を課して、コンテンツの高速配信などの優遇を与えることを可能にするものです。来月行われる投票で新規則が可決されれば、FCCはパブリックコメントの募集を開始し、夏場のうちに最終版を公示することになります。「いま起きていることの本質は、インターネットが変容し、1%が高速サービスを獲得し、99%は鈍行サービスを与えられるようになるということです」と引退した元FCC委員マイケル・コップスは評します。「そんな事態が起こるのを許せば、我々はネットという革命的技術の可能性を台無しにしてしまいます。この動きを止めるべきです」。アストラ・テイラーも番組に参加します。新刊、 The People's Platform: Taking Back Power and Culture in the Digital Age (『市民のプラットフォーム:デジタル時代の力と文化を取り戻す』)の著者です。

    dailynews date: 
    2014/4/25(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 『サイレンスト』 オバマ政権に取り締まられる 国家安全保障の内部告発者を描いた新作ドキュメンタリー

    真実を伝えるために、あなたならどこまで出来ますか? そう問いかける新作映画Silenced(『サイレンスト(沈黙させられる』)は、国家安全保障に関する米国のテロ戦争の最暗部を暴いた3人の内部告発者を追ったドキュメンタリーです。3人は内部告発を行ったことで、秘密保全に躍起になる政府の執拗な報復を受けることになります。その3人とは元司法省弁護士ジェセリン・レイダック、元国家安全保障局上級職員トーマス・ドレイク、そして元CIA職員ジョン・キリアコウです。トライベッカ映画祭で初公開されたばかりのこの作品の監督ジェームズ・スピオンに、内部告発者の私生活を破滅させるために、政府が長期間に渡り様々な脅しと嫌がらせを組織的に行っていることについて話を聞きます。

    dailynews date: 
    2014/4/24(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 歴史的判決 米政府に米市民の「標的殺害」についての覚書の公開を命ずる

    オバマ政権の無人機戦争の秘密が少しずつ崩される大きな動きとして、連邦控訴裁判所は米政府に、海外での米市民殺害の法的根拠を論じている法的覚書の公表を命じました。同裁判所は、政府幹部が殺害を弁護する公式声明を出していること、また、司法省がこの件に関する「白書」を発表していることから、政府は同覚書を秘密にする権利を放棄したと結論づけました。ニューヨーク・タイムズ紙とともにこの訴訟を起こした米自由人権協会(American Civil Liberties Union)の国家安全保障プロジェクト(National Security Project)のヒナ・シャムシ理事長に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2014/4/24(Thu)
    記事番号: 
    2
  • FBIは情報提供を拒否した者を「搭乗拒否リスト」入りさせていると ムスリム米国人が訴訟を起こす

    ナヴィード・シンワリを含むムスリム米国人4人は、FBIの密告者になることを拒否した後、米国の「搭乗拒否リスト」に載せられたとして、今週米政府に対する訴訟を起こしました。原告は、いかなる犯罪への関わりも疑われていないにもかかわらず、自分たちのコミュニティに対するスパイ活動への参加を拒否したために飛行機での旅行を禁止されたとしています。「非常に憤りを感じますし、自分が無力に思えます」とシンワリは言います。「リストから名を取り除いてもらう方法も、リストに載せられる理由も、誰も教えてくれません。リストに載っている人の生活は大きな影響を受けています」。本日は「憲法上の権利センター」(Center for Constitutional Rights)の上級専務弁護士のシャヤナ・カディダルにも話を聞きます。彼は原告4人の搭乗拒否リストからの除名と、同リストに載せられるまでの新たな法的仕組み確立を求めています。

    dailynews date: 
    2014/4/24(Thu)
    記事番号: 
    1
  • トムス・リバー: 小さな町が発がん性毒物を投棄する巨大企業に挑んだ話

    環境ジャーナリストのダン・フェイガンを招き、一般ノンフィクション部門でピューリッツァー賞を受賞したばかりの著書、Toms River: A Story of Science and Salvation (『トムス・リバー:科学と救済の物語』)について話を聞きます。この著書でフェイガンは、ニュージャージー州の小さい町が産業公害と桁外れの小児癌発症率にどうやって挑んで行ったかを書いています。彼らは訴訟を起こし、最終的には米国歴史上最も高額な一つとなった和解金を勝ち取りました。フェイガンは地域、州、連邦の政府機関が収集した環境や産業データを調査・分析しなかったことを指摘します「我々はあるパターンがあることを追求せず、分析もしません。それがこのすさまじい惨事を生んだのです」。そして「この国では、公衆衛生の監視がしっかり出来ていないため、多くの人々が亡くなっているのです」と言います。

    dailynews date: 
    2014/4/23(Wed)
    記事番号: 
    2

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