米連邦最高裁判所は5日、有権者がすでに書き込んだ不在投票用紙を選挙活動者が集めることを禁じる、共和党が支持するアリゾナ州法を復活させる判断を示しました。ニュージャージー州では、連邦判事が、共和党全国委員会(RNC)による選挙監視と保安活動は過去の法的判断に背くものではないとして、民主党全国委員会(DNC)の訴えを退ける判断を下しました。一方ノースカロライナ州では、連邦判事が4日遅く、登録有権者名簿から不当に除外された登録者情報をただちに回復するよう群選挙委員会に命令し、投票権擁護者らの歓迎を受けました。今年の大統領選は、投票権法の全面的な保護を欠いたまま行われるここ半世紀以来の大統領選となっています。最高裁判所は2013年、「シェルビー郡対ホルダー事件」をめぐって、同法第5節の重大な内容の一部を無効としました。これにより、選挙にかかわる人種差別で過去に問題となった州は、選挙法を変更する際に連邦政府の事前審査を受ける必要がなくなりました。"There Are 868 Fewer Places to Vote in 2016 Because the Supreme Court Gutted the Voting Rights Act."(「最高裁判所が骨抜きにした投票権法 今年は投票所が868カ所少ない」)という記事を書いたアリ・バーマンに詳しく聞きます。