デイリーニュース

ほんの数週間前には思いも寄らなかった反抗の表明として、エジプト全土で数百万人がムバラク政権への抗議デモを繰り広げました。デモクラシー・ナウ！のシャリフ・アブドゥル・クドゥースとハニ・マスードがタハリール広場から蜂起した人々の声を伝えるビデオを送ってくれました。「やっとこれが自分の国だと感じている！　警察の国でも、政府のお偉いさんやエリートの国でもない！」とデモ参加者の1人は言います。「今日は、自分がエジプト人であることが本当に誇らしい」

英国を拠点とするボーダフォンは、エジプト政府の命令に従い、エジプトの電話とインターネットのサービスを遮断しました。ボーイング社傘下の米国企業ナルス社は、反体制活動家の身元の割り出しを助ける監視技術をエジプトに売りました。フリー・プレスのティム・カーとニューヨーク市立大学教授C.W.アンダーソンに話を聞きます。カーは、エジプトで通信がどのように遮断されたかを説明し、“国家的脅威”の場合に米国で通信を遮断する根拠となりうる、上院に提出された法案「国家資産としてのサイバースペース防衛法」について論じます。アンダーソンは、2004年の共和党大会と民主党大会での抗議行動を起源とするツイッターの活動家的ルーツをたどります。

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★ ニュースレター第45号（2011.10.31)

エジプトでの蜂起は民主主義のための民衆運動ですが、番組のゲストのエジプト人コラムニストでコメンテーターのモナ・エルタハウィは、一部の報道機関は重要なことをまず見逃していると指摘します。彼女はメディアに対し、エジプトでの一連の出来事を報道するときには、“混乱”や“騒乱”といった言葉ではなく、“蜂起”や“反乱”といった言葉を使うことを要請しています。

著名なフェミニストで人権活動家のナワル・エル・サーダウィは、政治犯として長年エジプトを離れていました。現在はカイロに戻ってきている彼女が番組に出演し、ここ7日間で起こった前代未聞の抗議運動での女性の果たしている役割について話を聞きました。「女性と少女たちも少年たちと路上にいます。わたしたちは政治、自由、平等、真の民主主義、新憲法、そして男女差別やイスラム教徒とキリスト教間の差別の撤廃、システムの変革を求めています。真の民主主義を求めています」。