デイリーニュース

「誰も刑務所には行かない。」ローリング・ストーン誌の最新号で、マット・タイビはこう書いています。「これは、すべての主要銀行と金融会社が、数百万人を貧困化させ、合わせて数千億ドル、実際は数兆ドル規模で世界の富を破壊した非常識な犯罪スキャンダルに関わっていた金融危機時代の御題目なんだ。」タイビが、米国民がウォール街の投資家たちによって、いかにだまし取られ、金融危機がウィスコンシン州やオハイオ州の現状にいかに関連しているかを説明します。

ウィスコンシン州州議会は2月22日、共和党のスコット・ウォーカー州知事が提案している公務員の賃金カットと団体交渉権の排除について討論を始める予定です。組合は、医療保険の12％と年金経費の半額を自分で払うことになる、ウォーカーの提案する賃金カットをすべて受け入れることには合意しましたが、団体交渉権を放棄することは拒否しています。ウィスコンシン大学マディソン校の教員助手連盟（Teaching Assistants’ Association）の活動家で、法案に抗議するための1週間の州議事堂占拠を手助けしたピーター・リックマンから話を聞きます。「人々はこれが基本的な労働者の権利に対する根本的な攻撃であると理解しています」と、リックマンは言います。「これがすべての労働者のためだからこそ、消防隊員や鉄鋼労働者、看護師、在宅介護労働者らの人々がわれわれと共に闘ってくれるのです。」

リビア政府は、40年以上にわたるムアマル・カダフィ大佐の支配に反対する拡大する蜂起に対して卑劣な攻撃をしたことで、国際的批判に直面しています。2月21日、リビア軍と親政府派の傭兵は、首都トリポリでの大規模デモを攻撃しました。軍隊が街頭の抗議者たちを追い詰める中、戦闘機とヘリコプターが上空から彼らに向けて発砲しました。攻撃は、カダフィ政権が崩壊しつつある兆候が顕著になる中で行われています。司法書記（法相）と国連大使を含むリビアの何人かの閣僚が21日、カダフィ政権から離反しました。リビア系米国人活動家のアブドゥラ・ダラットからさらに詳しく話を聞きます。「今回のことは、過去40年間リビアの国民のことよりも自分自身と自分の権力のことを大切にする一人の人物の誇大妄想によって支配されてきた国の姿をよく表しています」とダラットは言います。

リビアでは民主化を求める抗議デモが1週間にわたって続き、死者は300人以上に上っていますが、抗議デモ参加者たちは42年間に及んだムアマル・カダフィ体制の終わりを要求し続けています。カダフィ大佐の息子の一人、セイフ・イスラム・カダフィは20日、国営テレビで国民に向けて演説し、抗議デモが終わらなければ内戦になるだろうと警告を発しました。さらに詳しい話を、リビア出身の名高い詩人であり研究者でもあるハレド・マタワに聞きました。「仮にカダフィが生き残ったとしても、体制は終わりを迎えるでしょう。リビア国民は『新しい憲法を持とう。新たな国旗も持つかもしれない。しかし君（＝セイフ・イスラム）や君の父親、それに君の計画全部がもう必要がないんだ。出て行ってくれ』と語り合っています」と、ハレド・マタワは話しました。