デイリーニュース

17日水曜日、シリア北部マンビジのレストランで自爆攻撃があり、アメリカ人4人を含む19人が死亡しました。亡くなったアメリカ人のうち2人は服務中の米兵でした。過激派組織ISIS(イスラム国)が犯行声明を出していますが、ちょうど一週間前にトランプ大統領は同組織に対する勝利を宣言し、シリアからの米軍の撤退を命じてジム・マティス国防長官の辞任を招いていました。自爆攻撃から数時間のうちに、マイク・ペンス副大統領がISISは敗北したと繰り返し宣言しました。しかし、この水曜日の攻撃によって、共和党と民主党の両方のタカ派議員から、トランプのシリア撤退宣言の撤回を求める声が再び大きくなりました。米国は推定2000人の兵士をシリアに駐留させていますが、議会はこれまで一度もシリアに宣戦布告していません。カリフォルニア州選出のロー・カンナ民主党議員に話を聞きます。彼は米国の他国への軍事介入を批判する第一人者です。

連邦政府閉鎖による米国の先住民コミュニティへの影響が広がっています。「インディアン・ヘルス・サービス」（Indian Health Service）はスタッフ不足となり、連邦政府からの資金で運営されている先住民保留地への食糧配達プログラムは停止されています。民主党議員は1月15日、先住民コミュニティの健康、教育、雇用への政府閉鎖の影響についての公聴会を開きました。日刊オンライン・ニュース「インディアン・カウンティ・トゥデイ」（Indian Country Today ）の編集者でショーション-バノック族の一員でもあるマーク・トラハントに話を聞きます。

ニューヨーク市の連邦地裁判事が、人口統計調査に市民権の有無を問う質問を追加しようとするトランプ政権の決定を否定する判決を下しました。ジェシー・ファーマン地裁判事は長文の意見書の中で、ウイルバー・ロス商務長官は市民権の質問を住民調査項目に追加する決定に際し、「本当に多種多様な」連邦法規に違反し、「入手した資料の中の証拠を、無視したり、都合のよいものだけ採用したり、誤った解釈を下したりした」と書いています。ロス商務長官は昨年3月、市民権を質問項目に追加すると発表した際に、投票権法の実施に必要だとか、マイノリティを投票差別から保護するために必要だとか言って売り込みました。投票権運動の活動家たちからは、この質問は移民が人口統計調査への参加を見合わせる結果を生み、大規模な移民コミュニティーを持つ州で住民統計が過小評価される恐れが指摘されていました。住民統計の過小評価は、議員数の割り当てや連邦予算配分など、あらゆることに影響を与えかねません。市民権の有無を調査項目とすることに反対してきたACLU(全米自由人権協会)の全米法務部長デイビッド・コールから詳しく聞きます。

テリーザ・メイ首相が下院に諮ったEU離脱協定案は15日、政権与党の提案としては近代英国史上で最悪の敗北を喫しました。英国をEUから離脱させる条件についてメイ首相が数カ月かけてとりまとめた協定案は、反対432票、賛成202票で否決され、メイ首相の指導力ならびに英国の将来について政治的不透明性が立ち込めています。下院議会は16日にメイ内閣の不信任決議案を票決する見通しです。英国の政治・文化雑誌『ニュー・ステイツマン』に寄稿する作家、映画製作者のポール・メイソンから詳しく聞きます。同誌への最新の寄稿記事のタイトルは、“To avoid a disastrous failure, Labour must now have the courage to fight for Remain” (「将来の混乱を避けるため、労働党は今、EU残留のためにたたかう勇気を持たねばならない」)です。