デイリーニュース

  • ナイジェリア人環境保護活動家:気候変動で行き場を失った人が出たことが ボコ・ハラム台頭の一因

    本日はドイツのボンで行われている国連気候変動会議からお送りしています。ナイジェリア人環境保護活動家のニモ・バッシーに、アフリカにおける地球温暖化の影響と、それにより農家や酪農家の経営者が行き場を失い、時にボコ・ハラムに参加することなどついて話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/16(Thu)
    記事番号: 
    3
  • トランプ政権 ジンバブエとザンビアから米国人ハンターの戦利品持ち帰り禁止を解除 アフリカ人活動家が批判

    トランプ政権はオバマ政権による禁止令を覆し、戦利品目的の米国人ハンターがジンバブエやザンビアで殺害したゾウの死骸を米国に持ち込むことを許可ました。今回の米内務省の規則変更は、アフリカゾウは絶滅危惧種保護法で絶滅の危機にあると認定されているにも関わらず行われます。この政策変更でトランプ大統領の成人した2人の息子、エリックとドナルド・ジュニアにも影響する可能性があります。二人は長年、戦利品目的のハンターとして知られており、これまで何度もアフリカで殺害した動物の死体と一緒の写真を撮っています。2012年にジンバブエ撮られた写真では、ドナルド・トランプ・ジュニアはアフリカゾウの死体の前に立ち、片手にナイフを、もう片方の手には切り落とした複数の尻尾を持っていました。ナイジェリア人環境保護活動家「母なる地球の健康財団」(Health of Mother Earth Foundation)のニモ・バッシー事務局長に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/16(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 状況不安定なジンバブエ 軍掌握でムガベ大統領は自宅監禁

    ジンバブエでは、長期に渡り政権を握ってきたロバート・ムガベ大統領が自宅監禁下にあり、軍が国会、裁判所、政府関係者、そして首都ハラレの主な飛行場を掌握した後も、大統領職辞任を拒んでいると報道されています。ムガベは、ジンバブエがイギリスより独立を宣言した37年前以来、権力を握ってきました。南アフリカのヨハネスブルクより、英国のシンクタンク「王立国際問題研究所」(チャタム・ハウス)」の「アフリカ・プログラム」のノックス・チティヨに話を聞きます。チティヨは先日、隣国ジンバブエより戻ったばかりです。ナイジェリア人環境保護活動家「母なる地球の健康財団(Health of Mother Earth Foundation)」のニモ・バッシー事務局長と、オックスフォード大学教授でThe Unsettled Land: State-making & the Politics of Land in Zimbabwe, 1893-2003(『未解決の国――ジンバブエの国家建設と政治 1893~2003年』)の著者ジョセリン・アレクサンダー教授にも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/16(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 科学者が気候変動に関し緊急警告 著名な研究者が「暮らし方の変更」を提起

    世界の半数以上の科学者が、化石燃料の採掘の加速ではなく削減が必要だと説いていますが、COP23で国際エネルギー機関は、米国の原油生産は今後、異例の率で拡大するとの予測を出しました。一方、1万5千人で構成される科学者グループは、人類に対する「2度目の警告」を緊急発表しました。科学者グループの「最初の警告」は25年前、世界に向け気候変動への警鐘を鳴らしました。今回の報告書の共著者であり、世界有数の気候変動科学者であるケビン・アンダーソンと話します。アンダーソンは、ティンダル気候変動研究センターの副所長で、英国マンチェスター大学のエネルギーと気候変動研究の教授です。報告のタイトルは「気候は欧州のガス中毒に耐えられるか?」(“Can the Climate Afford Europe’s Gas Addiction?”)です。

    dailynews date: 
    2017/11/15(Wed)
    記事番号: 
    4
  • トランプ大統領の気候顧問がデモクラシー・ナウ!に語る 国連気候変動会議で石炭に「公平な扱い」が必要

    ボンで開催中の今年の国連気候変動会議は、締結に4年を要した2015年の画期的なパリ協定からの米国の離脱をトランプ大統領が表明してから、初の気候変動会議にあたります。デモクラシー・ナウ!は、トランプの気候変動顧問で、ホワイトハウスの国際エネルギー・環境問題担当特別補佐官のデイビッド・バンクスに、気候変動に関しての彼の見解、そして気候変動の誘発に人類が果たしている役割についてトランプ政権が取っている姿勢について聞きました。トランプ政権は、前日の14日、COP23に公式デビューし、石炭、天然ガス、原発を推進するフォーラムを開きました。このフォーラムの講演者の顔ぶれには石炭企業ピーボディー・エネルギー社の他、原子力エンジニアリングと天然ガス輸出企業に所属する人物たちもはいっていました。

    dailynews date: 
    2017/11/15(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 占拠された森林から特別報告 欧州最大の露天掘り炭鉱で闘う活動家たち

    ドイツのボンで開かれているCOP23(国連気候変動会議)からの報告です。デモクラシー・ナウ!は欧州最大の露天掘り炭鉱ハンバッハの封鎖地点に来ています。活動家たちの話では、この炭鉱で掘られているリグナイト、別名「茶色の石炭」は極めて汚い部類の石炭で、燃焼時に排出される二酸化炭素の量は、あらゆる石炭の中でも最大です。活動家たちは5年以上に亘って、この炭鉱の閉鎖、そして残っている森林が炭鉱プロジェクト拡大のためにこれ以上、伐採されないよう闘っています。原生林のうち、いま残っているのは、僅か10%にすぎません。

    dailynews date: 
    2017/11/15(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 太平洋の島から来た気候変動戦士たち 国連気候変動会議出席のメルケル独首相を石炭燃料反対の「レッドカーペット」で出迎え

    国連気候会議が開かれているドイツのボンから放送です。石油、石炭、天然ガス、原発への抗議行動を見ていきます。インドの活動家たちは、インド南部のタミル・ナードゥ州にあるインド最大の原子力発電所クダンクラムに反対し抗議デモを行なっています。一方、ボンで気候変動会議と同時期に開催中の業界の年次定例会議で、欧州投資銀行のプレゼンテーションを妨害した活動家たちもいます。これは、TAPという名で知られる、ギリシャとトルコの国境からアドリア海の海底を通りイタリアに達する「アドリア海横断(Trans Adriatic)」パイプライン建設計画への抗議行動でした。別の活動家たちは、15日、気候変動会議で演説を行うドイツのアンゲラ・メルケル首相を特別な趣向で歓迎しようと準備中です。

    dailynews date: 
    2017/11/15(Wed)
    記事番号: 
    1
  • クミ・ナイドゥ:国連は「トランプ政権の狂乱に引きずられる」べきではない

    「国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議」(COP23)の現場から、南アフリカの活動家クミ・ナイドゥに、2017年の同会議における米国の存在について聞きます。同会議で、石炭、ガス、原子力を推し進めるフォーラムのパネルディスカッションを米国が主催したことを受け、ナイドゥは「国連はトランプ政権の狂乱に引きずられ続けることはできません」と言います。

    dailynews date: 
    2017/11/14(Tue)
    記事番号: 
    4
  • マーシャル諸島共和国初の女性大統領と彼女の娘の詩人:私たちには気候と核の正義が必要

    2017年の「国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議」(COP23)は、フィジーが議長国を務めていることから、初の「島嶼COP」として知られていますが、南太平洋のサイクロンの季節の始まりにフィジーで2万5000人を受け入れることが物理的に難しいために、ドイツのボンで開催されています。11月14日はまた、国連気候変動会議の「ジェンダー・デイ」(Gender Day)です。マーシャル諸島共和国の初の女性大統領であるヒルダ・ハイネと、彼女の娘で、詩人および気候変動活動家のキャシー・ジェトニル=キジナーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/11/14(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 特別取材:トランプの石炭、原子力、ガス促進パネルでの抗議行動 国連気候変動会議に揺さぶりをかける

    ドイツのボンで行われている「国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議」(COP23)で11月13日、石炭、ガス、原子力を推し進めるフォーラムで、トランプ政権が2017年の会議に公式デビューしました。デモクラシー・ナウ!は、活動家と民主党議員がこのフォーラムに対し周到に計画された抗議行動を実行した場に居合わせました。米政府による発表のタイトルは「気候緩和における、よりクリーンでより効率的な化石燃料と原子力の役割」でした。このパネルディスカッションは、米国代表による2017年の国連気候変動会議への唯一の公式参加行事となります。原子力、ガス、石炭を推し進める4つの企業の代表のうち、ニュースケール・パワー社のレンカ・コーラーとテルリアン社のアモス・ホッホスタインはエイミー・グッドマンに対し、米国が「パリ協定」から離脱するというトランプの決定には賛成しないと述べました。

    dailynews date: 
    2017/11/14(Tue)
    記事番号: 
    2

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