デイリーニュース

サウジアラビア当局は、10人の王子、4人の現職大臣、何十人もの大臣経験者を含む影響力ある公職人たちを一斉に逮捕しました。これは、サルマン国王による大粛清であり、彼の息子である皇太子モハマド・ビン・サルマンの王位継承のために権力を集中する目的で行われました。ムハンマド皇太子はサウジのイエメンにおける戦争の立案者です。逮捕者の中には、推定資産170億ドル以上と言われる世界有数の大富豪であるアル＝ワリード・ビン・タラール王子も含まれています。タラール王子は、アップル、ツイッター、シティグループ、ルパート・マードックのメディア帝国ニューズ・コープなど、米国の多くの有名企業に投資しています。この大量逮捕は、詳細不明の「汚職」容疑に基づくもので、ムハンマド皇太子が、新しい反汚職委員会を招集した数時間後に実施されました。この委員会は容疑者の拘束、逮捕、家宅捜査、資産の差し押さえを実施できる広範な権力を持っています。一方、ホワイトハウスの発表によれば、トランプ大統領はサルマン国王に電話をかけ、何十億ドルもの米国製武器の購入に感謝し、サウジ王国の「近代化計画」を称えたということです。ラトガース大学の歴史学准教授であり同大学中東研究センター所長トビー・ジョーンズ、イエメンのジャーナリストであり『サナアのレビュー』の創設者で編集長でもあるアフラー・ナサールに話を聞きます。

アジア5カ国を歴訪中のトランプ大統領の北京での習近平主席との会談についてお伝えします。トランプはこの会談で、中国が北朝鮮との関係を断つことを求め、また一度は米国を「レイプしている」と非難した中国との貿易赤字の解決策を提案しました。人権活動家はトランプ大統領にこの訪問中に気候変動や中国の反体制派への弾圧や政治犯の釈放について話し合うよう求めてきました。本日はAFP通信の中国特派員ジョアナ・チュウとニューヨーク市立大学パウエル・スクールの政治学教授であり、コロンビア大学のサルツマン戦争と平和研究所（Saltzman Institute of War and Peace Studies）の上席研究員であるラジャン・メノンに話を聞きます。

パラダイス文書により、ウィルバー・ロス商務長官がロシアの海運ベンチャー企業を通してプーチン・ロシア大統領の娘婿の会社と商取引を行なっていることがわかりました。リークされた同文書によると、ロス長官は海運会社「ナビゲーター・ホールディングス」のオフショア（租税回避地）企業の大株主ですが、この会社はプーチン大統領の親族が所有する「シブール」社との取引で数百万ドルを得ています。ロス長官は6日、BBCの取材を受け、トランプ政権の商務長官に就任した今年初めに、自らのビジネス権益は開示済みであり、不正なことはしていないと話しました。番組のゲストであるガーディアン紙のジョン・スウェインは、「ロス長官はトランプ政権でロシア人に対して制裁を課す責務を負っているが、制裁対象者の中にはシブール社とビジネス関係がある者もいる」とし、「かなり大規模な利害相反だ」と反論しています。

ドナルド・トランプが大統領に当選してから1年目にあたる7日に行われた一連の地方選挙で、共和党は数々の敗北を喫しました。そんな中、発表されたばかりの報告書『徹底検証：民主党の危機（"Autopsy: The Democratic Party in Crisis"）』は、民主党の党体制支持者たちが2016年の大統領選および両院議員選での敗北に果たした役割を検証しています。7日の投票結果を検討し、同報告書の共同執筆者であるノーマン・ソロモンと話します。