デイリーニュース

  • 犯罪者扱いされる性暴力のサバイバー 「シントイア・ブラウンと同じ境遇の人は数千人いる」とマリアム・カーバ

    1月7日、テネシー州の共和党のビル・ハスラム知事は、15年間服役したシントイア・ブラウンを恩赦しました。この恩赦は、ブラウンが終身刑を言い渡された事件に対する何カ月にもわたる市民の怒りとプレッシャーがあってなされたものです。ブラウンは、10代のときに自分をレイプした男を射殺したことで、第一級殺人罪で有罪となりました。ブラウンは性的人身売買の被害者で、繰り返し虐待され薬物漬けにされていました。射殺事件が起きたのは彼女が16歳のときでしたが、ブラウンは成人として裁判にかけられました。本日は、80年代後半から DV、収監、人種差別に反対する活動に取り組んできたオーガナイザーで教育者のマリアム・カーバに話を聞きます。カーバは、正当防衛行為を犯罪とみなされた暴力被害者のための支援組織「サバイブド・アンド・パニッシュト(生き残り罰を受けた)」(Survived and Punished)の共同創設者です。また、刑務所産業複合体の解体を目指す団体「クリティカル・レジスタンス」(Critical Resistance)の理事も務めます。(画像クレジット:PBS)

    dailynews date: 
    2019/1/10(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 3週間近くに及ぶ連邦政府閉鎖で 国立公園ではゴミとトイレがあふれたままに

    連邦政府の閉鎖が3週間近くなった今、米国各地の国立公園ではトイレがあふれ、ゴミが山済みにされたままになっています。公園の専門家は、今回のダメージから回復するには数年を要する可能性があると警告します。「ウィルダネス・ソサエティ」(Wilderness Society)政府関係マネージャーのジョナサン・アッシャーに話を聞きます。(画像クレジット:@RepHuffman)

    dailynews date: 
    2019/1/10(Thu)
    記事番号: 
    3
  • パブリック・シチズン:トランプのような独裁主義者が非常事態宣言を出した場合の空恐ろしい可能性

    トランプ大統領は連邦政府の閉鎖を巡る交渉が続くのであれば、国境の壁に関して国家非常事態宣言を出す可能性が高いと発言しました。消費者の権利保護を掲げるシンクタンク「パブリック・シチズン」(Public Citizen)のロバート・ワイスマン代表に話を聞きます。「議会は、大統領に非常事態宣言を出すかなり大きな権限を与えており、その条件にはほぼ束縛がないのです」とワイスマンは言います。「議会も社会もこれまでずっと、大統領はその権限を乱用しないものと信じてきました。単に大統領がそうしたいから非常事態宣言を出すようなことはないと思われていたのです。しかし現大統領には明らかに、そのような想定は通用しません」

    dailynews date: 
    2019/1/10(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 環境保護局から運輸保安局まで 米政府の閉鎖で国民の健康と安全を守る政府機関にも資金は回らず

    米国では連邦政府の一部が閉鎖となってから20日が経ちます。もし交渉が成立せず閉鎖が1月12日まで続けば、米国史上最長の政府閉鎖となります。報道によれば、トランプ大統領は9日、ナンシー・ペロシ下院議長およびチャック・シューマー上院少数党院内総務との協議で、南部国境の壁建設への予算に同意を得られなかったことから怒って席を立ちました。シューマーは、トランプが「癇癪」を起したと非難しています。トランプはこの協議を「全く時間の無駄」だったと説明しています。消費者の権利保護を掲げるシンクタンク「パブリック・シチズン」(Public Citizen)のロバート・ワイスマン代表に話を聞きます。同グループは先日、"As Shutdown Drags On, Agencies Devoted to Consumer and Worker Health and Safety Unfunded and Deprioritized" (「連邦政府の閉鎖が長引く中、消費者と労働者の健康と安全を守る政府機関には資金が回らず後回しに」)と題された報告書を発表しました。

    dailynews date: 
    2019/1/10(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ウィリアム・アーキン:忍び寄る国土安全保障省のファシズム CIAとFBIがトランプ阻止の手段にならない理由

    NBC局でレポーター兼アナリストを長年務めたウィリアム・アーキンは先週、同局を去ることを発表した痛烈な書簡の中で、主流メディアが、永続的な戦争状態を奨励し、国家安全保障を強化する支えとなっているとして批判しました。書簡の中で、アーキンはトランプについて、次のように書いています。「もちろん彼は無知で無能な詐欺師です。それでもNBCは、それを否定するような議論を機械的にしてしまう。その素早さに、私は危機感を持ちます。より多くの紛争と戦争を招くような政策を支持するのです。「ほんとにそうでしょうか?シリアから撤退すべきではないのか?朝鮮半島の非核化のために大胆な動きをすべきじゃないのか?ロシアについても、米国の民主主義が外部からの操作に非常に脆弱なことは心配ですが、それでも国民は本当に冷戦時代に戻りたいのでしょうか? そして、FBIについての話はまだこれからです。歴史を通じて有害きまわりない働きをしてきたこの組織を、いまや英雄視するというのか?」ニューヨーク市でアーキン記者に話を聞きます。彼には『トップシークレット・アメリカー最高機密に覆われる国家』)はじめ、多数の著書があります。

    dailynews date: 
    2019/1/9(Wed)
    記事番号: 
    4
  • NBCのベテラン記者 永久戦争をあおるメディアは「トランプのサーカスだ」と批判して辞職

    NBC局で長年アナリストを務めたウィリアム・アーキン記者が先週、主流メディアは「ドナルド・トランプの囚人」だと酷評する書簡を公表し、同局を去ると告げました。メディアは好戦論をまき散らす一方、「国土安全保障という名のファシズムの兆し」を無視していると彼は非難しています。NBCで30年も働いた末に放った痛烈な批判は、メディアに「トランプが出ない日」をつくろうと呼びかけ、テレビ放送ネットワークがいかに永久戦争の状態を奨励しているかを指摘するものでした。アーキン記者は数々の賞を受賞しており、ニューヨーク・タイムズ紙やロサンジェルス・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙などに記事を書いています。また『トップシークレット・アメリカ~~最高機密に覆われる国家』はじめ、多数の著書があります。

    dailynews date: 
    2019/1/9(Wed)
    記事番号: 
    3
  • バーニー・サンダース、トランプの国境壁の演説、大統領府の移民問題に反論

    ドナルド・トランプ大統領が8日、国民に向け、移民を攻撃し、国境の壁を要求するテレビ演説を行った後、バーニー・サンダース上院議員は、大統領はアメリカ国民に嘘をつき、メキシコ国境での偽りの危機を引き起こしていると非難しました。シカゴに拠点を置く移民の権利団体である「アリアンサ・アメリカズ」(Alianza Americas)の事務局長、オスカー・シャコンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/1/9(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「人種差別主義者、外国人嫌いの攻撃だ」:移民の権利活動家がメキシコ国境についてのトランプ演説を非難

    ドナルド・トランプ大統領は8日夜、大統領執務室から就任後初の国民に向けたゴールデンタイムのテレビ演説を行いました。トランプは議会に対して、米-メキシコ国境の壁を建設する予算57億ドルを承認するよう要請しました。外国人排斥の演説には誤った情報が多々含まれていましたが、壁の建設を強行するために国家非常事態を宣言することはありませんでした。シカゴを拠点とする移民の権利団体「アリアンサ・アメリカズ」(Alianza Americas)の事務局長、オスカー・シャコンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/1/9(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 映画『罪+罰』 ニューヨーク市警の人種差別的割り当て制を告発した警官たちへの報復を暴露

    ニューヨーク市警の一部の警官が、「人種偏見に基づく逮捕と召還の割り当て」があるとして異議を申し立てています。彼らは「NYPD12」(12人のNY市警官)と呼ばれ、自分たちの評判と生業をかけて上司に逆らい、違法な割り当て制と闘い、警察の公正化を要求しています。彼らの物語を追った映画Crime + Punishment(『罪と罰』)を見ていきます。この映画はアカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門の候補に選ばれたばかりです。この映画の監督でプロデューサーのスティーブン・マインと、NYPD12が起こした訴訟の中心的な原告であるエドウィン・レイモンド警部補に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/1/8(Tue)
    記事番号: 
    3
  • ラシーダ・タリーブ「上院の反BDS(ボイコット、投資撤収、制裁)法案は言論の自由に対する違憲の攻撃」

    上院に提出された新法案は、対イスラエル・ボイコット(BDS)運動に参加する全ての米国企業に対し、州政府や地方自治体がボイコットすることを認めるものです。ゲストのラシーダ・タリーブ下院議員はこの法案への反対を表明し、次のようにツイートしました。「彼らは、自分たちがどこの国の代議員なのか忘れたようです。ここは米国です。ボイコットは私たちの権利であり、自由と平等を求める歴史的な闘いの一環です。合衆国憲法についての再教育が必要なのかもしれません。そして次は我々の権利を奪うのではなく政府を人々に開放することが必要です」。

    dailynews date: 
    2019/1/8(Tue)
    記事番号: 
    2

Pages