デイリーニュース

インドネシアとエチオピアで起きたボーイング社の737マックス8型航空機墜落事故で多大な犠牲者がでましたが、そんななかトランプ政権とボーイング社の親密な関係に新たな注目が集まっています。トランプは大統領になってからの2年間、ボーイング社を数百回にわたって公の場で称賛し、世界中の国と航空会社に737マックス機シリーズを含むボーイング社の航空機を売り込もうとしてきました。ボーイング社のデニス・ミュイレンバーグ最高経営責任者（CEO）は2018年8月、ニュージャージー州ベッドミンスターにあるトランプのゴルフ場での夕食会で、トランプの後ろ盾にを感謝しました。トランプが臨時国防長官に指名したパトリック・シャナハンは、31年間ボーイング社の重役を務めていた人物です。そしてトランプ政権の前国連大使、ニッキー・ヘイリーはボーイング社の取締役会のメンバーに推挙されています。「国際政策センター」（Center for International Policy）の「軍備と安全プロジェクト」（Arms and Security Project）の代表ウィリアム・ハートゥングに話を聞きます。

3月15日、クライストチャーチの2つのイスラム教礼拝所で白人至上主義者によって射殺されたイスラム教徒50人を悼むニュージーランドで、犠牲者の埋葬が始まりました。今回の銃撃事件はニュージーランド史上最悪のものです。クライストチャーチの虐殺で殺された信者は世界中からやってきた人々で、その多くは安全を求めてニュージーランドに来た移民や難民でした。犠牲者の中には6人のパキスタン人、4人のヨルダン人、4人のエジプト人、そして少なくとも3人のバングラデシュ人が含まれていました。パレスチナ自治政府外務省は、犠牲者のうち6人はパレスチナ出身であると言っています。ニュージーランドのウェリントンにあるビクトリア大学の宗教学講師エバ・ニサに話を聞きます。ニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」（Middle East Eye）への彼女の最新記事のタイトルはNew Zealand has been a home to Muslims for centuries, and will remain so（「ニュージーランドは数世紀にわたりイスラム教徒たちのホームだった、そして今後もそうあり続けるだろう」）です。

トランプ大統領は、金曜礼拝をおこなっていたイスラム教信者50人がヘイトに駆られた犯人に殺された15日のニュージーランド大量殺人後も、白人ナショナリズムの世界的な台頭を認めることを拒否しています。警察は、白人至上主義者のオーストラリア人ブレントン・タラント28歳を殺人容疑で逮捕、訴追しました。タラントは、ドナルド・トランプ大統領を「刷新された白人アイデンティティと共通目的の象徴」として賞賛するマニフェストを事前に公開し、その中で移民を「侵略者」（invaders）と表現していました。トランプは同日、南部の米国・メキシコ地帯で「侵略」が起きているとして、国境をめぐる国家非常事態宣言を無効とする議会決議に拒否権を発動しました。トランプの拒否権発動は就任後初めてです。憎悪と暴力的な過激主義からの離脱を助ける非営利団体「フリー・ラディカルズ・プロジェクト（Free Radicals Project）」の創設者、クリスチャン・ピッチョリーニに話を聞きます。ピッチョリーニは1980年代から90年代、ネオナチ・スキンヘッドと極右過激派の中心人物でした。

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、クライストチャーチで15日に起こった大量殺人事件を受け、同国の銃規制法を変革すると宣言しました。死者50人を出したこの大量殺人に、世界中が哀悼の意を表しています。二つのモスクでテロが発生したのは金曜礼拝の最中でした。熱狂的な白人至上主義者一人が信者たちに発砲、その様子をフェイスブックでライブ配信しました。ニュージーランド近代史上、最も悲惨な銃乱射事件となりました。犯人は半自動式突撃銃2丁を含む5丁の銃を使用したと伝えられています。国際的な武器規制の擁護者で、国際小型武器行動ネットワーク（IANSA）メンバーのレベッカ・ピーターズに話を聞きます。ピーターズは、1996年にオーストラリアのポートアーサーで起こった銃乱射事件の後、同国の銃規制法の改革運動を率いました。この事件では、一人の犯人がカフェで35人を射殺しました。オーストラリアは事件後、銃暴力の取り締まりに踏み切り、自動小銃と半自動小銃を非合法化。全国的な買い戻し運動で64万丁以上が当局に回収されました。