デイリーニュース

ウーバーとリフトの運転手が5月8日、世界各地で低賃金と労働者への粗悪な扱いに抗議するストライキを起こしました。ウーバーは近日、株式を新規公開（IPO）することになっており、同社の時価総額は900億ドルを超え史上最大のIPOとなる可能性があります。このIPOでウーバーの重役たちが、数百万ドルを手にすると見込まれる一方、運転手たちの労働環境は悪化の一途だと彼らは主張します。ロサンゼルス、ロンドン、メルボルン、サンパウロ、ニューヨークなどの都市で8日、運転手たちがストライキを起こし、ウーバーやリフトなどの配車サービスに、運転手を独立請負業者ではなく正社員と同等に扱い、生活できる賃金および、説明なしで運転手を解雇することを止めることなどの措置を求めました。ストに参加したウーバーとリフトの運転手はウォール街に集まり、これら配車サービスの方針を非難しました。デモクラシー・ナウ！のプロデューサー、リビー・レイニーが、ウーバーが賃金を引き下たため、収入が3分の1に減ったという運転手インダー・パーマーに話を聞きました。

米下院司法委員会は、ムラー特別検察官が提出した改編されていない報告書と基本的証拠を議会に提出するのを拒否したウィリアム・バー司法長官を、議会侮辱罪に問うことを決定しました。一方、下院情報委員会のアダム・シフ委員長は、司法省に対し改編なしの報告書への召喚状を発行しました。ホワイトハウスは統領特権を行使して改編なしの報告書を議会への提出することを拒否し、元ホワイトハウス顧問ドン・マクガーンに対しても、ムラー捜査に関する資料を議会に提出することを禁じました。ニュース・サイト「シンク・プログレス」（ThinkProgress）のコラムニスト、イアン・ミルハイザーに話を聞きます。ミルハイザーの最近記事は ”Trump’s claim that the Mueller report is protected by executive privilege is hot garbage”（「ムラー報告書は大統領特権で保護されているというトランプの主張は全くのナンセンス」）です。

ジョージア州の共和党知事ブライアン・ケンプは７日、妊娠６週間以後での中絶を禁止する、「胎児の心音法」に署名しました。これは、胎児の心音が確認できるようになった時点で中絶を禁止する法案ですが、胎児の心音が確認できるのは妊娠6週目ごろとされ、多くの女性が自身の妊娠に気付いてすらいない段階であり、全米で最も厳しい中絶禁止法とされています。「中絶を非合法化するだけではありません。ジョージア州で基本的に女性を訴追し死刑もしくは終身刑を課すことを可能にします」と、米国家族計画連盟前会長のセシル・リチャーズは語り、ジョージア州および全米の女性にとっての本当の医療危機は妊産婦死亡率だと指摘します。

ニューヨークタイムズ紙の大スクープ報道に注目です。同紙が入手したドナルド・トランプの納税申告情報によればトランプの事業は1985年から1994年の10年間で11億７千万ドルの損失を出していました。トランプは彼の納税申告書の公表を拒否し続けていますが、1994年までの10年間の米国国税庁納税申告書の公的記録の写しによれば、この期間の複数年において米国のあらゆる納税者の中で最大級の損失を出した人物であり、この10年間のうち８年間は全く所得税を納める必要がありませんでした。「ある年には、米国のすべての人たちが出した損失１ドルのうち２セントはトランプによる損失」と本日のゲストでピューリツァー賞受賞歴のあるジャーナリスト、デイビッド・ケイ・ジョンストンは指摘します。元ニューヨーク・タイムズ紙の調査報道記者だった彼は、現在は非営利ニュース法人DCレポート（DC Report.org）の創設者であり編集者です。1980年代以来ドナルド・トランプに関する報道を続けており、オンラインニュースサイト、「デイリー・ビースト」（Daily Beast）への最新の寄稿記事の見出しは「トランプの納税に関する情報リークは脱税疑惑捜査開始の兆し(“Trump’s Tax Leak Hints at Potential Fraud Investigations.”)」です。