デイリーニュース

  • 全国規模の刑務所スト 24州の40施設で収監環境と強制労働に抗議

    アッティカ刑務所の囚人蜂起から45年目の今日、少なくとも全米24州の受刑者たちが全国規模で組織されたストライキに参加する見込みです。アッティカ刑務所はニューヨーク州の悪名高い矯正施設です。1971年にこの施設を占拠した囚人たちとほぼ同様に、今日のストで受刑者たちが抗議しているのも、長期間の隔離措置、不十分な医療体制、過密状態、暴行、強制労働などです。ストライキの組織者のひとり、キネティック・ジャスティスに5月に行ったインタビューの一部をお送りします。ホールマン矯正施設の独居房から、電話で話しています。ジャスティスはフリー・アラバマ運動の共同創設者です。彼は同様のデモを2014年に組織したために、28カ月の独房監禁に服していました。

    dailynews date: 
    2016/9/9(Fri)
    記事番号: 
    3
  • ダコタ・アクセス・パイプラインの資金提供者は? バンク・オブ・アメリカ、HSBC、UBS、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ

    フード&ウォーター・ウォッチのヒュー・マックミランに、ダコタ・アクセス・パイプラインに資金を提供している数十の金融機関の名前を明らかにした彼の新たな調査について引き続き話を聞きます。そこにはバンク・オブ・アメリカ、HSBC、UBS、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴそしてJPモルガン・チェースが含まれています。「これらの金融機関は、この企業に融資しており、向こう何十年もパイプラインで輸送する石油を確保するための掘削や水圧破砕の事業にも融資しています。つまり、彼らはパイプライン建設の資本を提供しているのです」とマクミランは話します。[注:日本の金融機関では、東京三菱UFJ、みずほ、SMBC日興証券が入っています]

    dailynews date: 
    2016/9/9(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ダコタ・アクセス・パイプライン裁判の判決を前にノース・ダコタでは州兵がスタンバイ 

    38億ドルの「ダコタ・アクセス・パイプライン」建設をめぐりスタンディングロック・スー族が米政府を訴えた裁判の判決が本日下されますが、それに先駆けてノースダコタ州知事ジャック・ダルリンプルは州兵を出動させました。この訴訟は、パイプラインの許可を出したアメリカ陸軍工兵司令部の決定は国家歴史保全法(National Historic Preservation Act)に違反しているとして異議を申し立てたものですが、連邦地方裁判所判事ジェームス・ボースバーグは本日の判決で差し止め命令を出す見込みです。100以上の先住アメリカ人部族を代表する1000人以上の人々が、パイプライン建設に抵抗してステンディングロック・スー保留区近くのキャノンボール川沿いに結集しています。これは過去何十年で最大の先住アメリカ人諸部族の統一行動と呼ばれています。オナー・ジ・アース(Honor the Earth)の全国キャンペーン責任者タラ・ホウスカに、ノース・ダコタ州から最新情報を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/9/9(Fri)
    記事番号: 
    1
  • スタンディング・ロック・スー族の歴史家:ダコタ・アクセス・パイプライン反対派への攻撃は ホワイトストーンの虐殺記念日に行われた

    ノースダコタ州スタンディング・ロックでにらみ合いが続く抗議運動の模様を再びお伝えします。スー族の聖地である埋葬地を破壊から守ろうとするアメリカ先住民に対し、9月3日「ダコタ・アクセス・パイプライン」建設会社は犬をけしかけペッパースプレーを浴びせかけました。攻撃が行われる数時間前、デモクラシー・ナウ!はスタンディング・ロック・スー族の歴史家ラドンナ・ブレイブ・ブル・アラードに、150年以上前に行われた同族への攻撃についてインタビューしました。1863年9月3日、米陸軍が300人以上のスタンディング・ロック・スー族を殺害した事件は「ホワイトストーンの虐殺」として知られています。ラドンナ・ブレイブ・ブル・アラードは、「ダコタ・アクセス・パイプライン」建設に反対するために4月、自身の私有地に設置した「聖なる石」(Sacred Stone)抗議テント共同発起人でもあります。

    dailynews date: 
    2016/9/8(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 投資家と国家との係争で企業に有利なTPP条項に 主要な経済学者は反対

    オバマ政権は環太平洋経済連携協定(TPP)承認を再び働きかけていますが、米国の主要経済学者および法学者200人以上が、論議を呼んでいる投資家と国家との争議調停条項を理由に、12カ国が参加するTPP協定を否決するよう要請する書簡を連邦議会に提出しました。反対派は「ISDS体制」と呼ばれる投資家と国家との係争に関する条項が、現行法制度と並行する法体制を築いてしまうため、多国籍企業に過度の特権を与えることになると主張しています。パブリックシチズンのグローバル・トレード・ウォッチ((Public Citizen's Global Trade Watch)代表ロリ・ウォラックに話を聞きます。「あまりにも矛盾の多いこの協定を、議会は承認すべきではありません」とウォラックは言います。

    dailynews date: 
    2016/9/8(Thu)
    記事番号: 
    2
  • オバマ大統領が不発弾除去に9000万ドルを約束も 「ラオスでは未だに大勢が恐怖を感じながら生活している」

    オバマ大統領が米国の大統領として初めてラオスを訪問しますが、ベトナム戦争中の米国によるラオスへの空爆の後遺症について見ていきます。米国はラオスに少なくとも200万トンの爆弾を投下しました。これは飛行機一機分を8分ごとに毎日24時間、9年間投下した計算になります。ラオス各地には、クラスター爆弾内部に仕込まれた野球ボール位の大きさの小型爆弾が最大8000万個が残っていると専門家は推定しています。オバマ大統領は今週、米国が投下したラオス国内の不発弾除去のために9000万ドルを拠出することを約束しました。本日はラオスの不発弾爆発事故サバイバーおよび被害者支援活動家とのインタビューを放送するとともに、Eternal Harvest: The Legacy of American Bombs in Laos(『永遠に残る後遺症――米国のラオス空爆の遺産』)を共同執筆したカレン・コーツとジェリー・レッドファーンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/9/8(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 活動家がティム・ケイン上院議員の事務所で座り込み バークス居住施設に 1 年以上勾留されている家族の解放を求め

    ティム・ケイン上院議員の事務所で7日に予定されている座り込みについて、移民活動家のモハンマド・アブドラヒから最新情報を聞きます。座り込みを行うのは以前勾留されていた女性たちで、バークス居住施設に勾留中の家族の解放をケイン議員に求めています。民主党の副大統領候補であるケインや他の上院議員に対し、保護申請中の家族が米国内で親戚と暮らせることを許可する私法律案の作成を要求しています。
    続報:7日の放送後、中米から来た母親たちが、バークス居住施設にいる女性や子どもの待遇について、ケイン議員に抗議する座り込みを同議員の事務所で開始しました。

    dailynews date: 
    2016/9/7(Wed)
    記事番号: 
    6
  • トラウマの繰り返し:移民の子どもの勾留期間の上限は?

    子どもの勾留期間の上限はどのくらいが適切でしょう?ペンシルバニア州のバークス居住施設では少なくとも5家族が、米国内に一緒に住める肉親や親戚がいるにもかかわらず、保護申請の許可を待つ間、1年間も勾留されています。無期限勾留が保護申請を行う女性と子どもにもたらす影響について、移民問題を扱うブリジット・カンブリア弁護士と話します。カンブリアはバークス郡居住施設に勾留されている多くの家族を代表しています。もう一人のゲスト、アレン・ケラー医師は勾留された移民や保護を求める人々の診断と治療の専門家です。ケラーは8月、バークス居住施設を訪問し、そこにいる家族を観察しました。国際的な諮問機関である「人権のための医師団」(Physicians for Human Rights)のメンバーでもあります

    dailynews date: 
    2016/9/7(Wed)
    記事番号: 
    5
  • 移民の母親 ハンストを止めさせられた後、施設から解放されたと語る

    4歳の娘を連れてエルサルバドルから米国に入り、保護を求めた女性の独占インタビューをお送りします。彼女はペンシルバニア州バークス郡の居住施設で9カ月間勾留されました。彼女がハンガーストライキを中止せよという圧力に屈し、リンゴを一つ食べた後、解放が認められた経緯を語ります。顔と本名を出さない条件でインタビューに応じました。テキサス州アーリントンに着いたばかりの「マリア」に聞きます。彼女は現在、足首に電子モニターを装着しなければなりません。デモクラシーナウ!の特派員レネー・フェルツがレポートします。

    dailynews date: 
    2016/9/7(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 土地収用に異議あり アイオワ州の地主らが「ダコタ・アクセス・パイプライン」建設を阻止するために提訴 「パイプラインは公共サービスを提供しない」

    「ダコタ・アクセス・パイプライン」計画は、敷設予定地4州の一つ、アイオワ州でも法的な抵抗に直面しています。デモインにいるビル・ハニガン弁護士と話します。ハニガンは、アイオワ州の農地と水道供給を汚染する恐れがあるにも関わらず、この建設計画が公共サービスの提供を見せかけているとして、その土地収用に異議を唱えるアイオワ州の15人の地主を代表しています。

    dailynews date: 
    2016/9/7(Wed)
    記事番号: 
    3

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