デイリーニュース

  • 米国でのマスク着用を「やめる根拠はない」 ワクチン投与開始後もCOVID-19死者数と新規感染者数は急増

    【20/12/17/2】米国ではCOVID-19ワクチンの接種が始まっていますが、ブラウン大学公衆衛生学の学部長アシシュ・ジャは、米国はいまだに「天文学的」な新規感染者と死者を出していると言います。「連邦政府はパンデミックを抑制する努力をすべて諦めてしまいました」とジャは言います。「我々はワクチンが広く行きわたり投与されるまでの今後数か月間を、基本的な公衆衛生対策で乗り切らねばなりません。それまでは、気を抜いても良い理由は全くないのです」

    dailynews date: 
    2020/12/17(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 富裕国がワクチンを買いだめ 貧しい国では2024年までパンデミックが収まらない可能性も

    【20/12/17/1】富裕国が、全国民に数回接種できるほどのコロナ・ワクチンを確保する一方、貧困国では国民の2割程度に接種する量しか確保できない可能性があると、保健専門家が警告しています。ロイター通信によれば、世界保健機関(WHO)の低中所得国へのCOVID-19ワクチン供給のためのグローバル・プランは、「非常に高い」失敗のリスクに直面しており、数十億人が2024年までワクチンの接種を受けられない可能性があります。コロナワクチンを世界各国に公平に分配するための仕組み「COVAX」等に190ヵ国が署名しているにも関わらず、「購入されたワクチンの約90パーセントは国が直接購入しており、そのほとんどは中高所得国です」と、デューク・グローバル・ヘルス・イノベーション・センターの初代所長で、世界のCOVID-19ワクチン購入を追跡している医師クリシュナ・ウダヤクマは言います。「多くの裏取引が行われています。つまり多くの国が両面作戦をとっているということです」

    dailynews date: 
    2020/12/17(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 移民税関捜査局の移民収容施設で新型コロナの感染が急増、人権団体がトランプ大統領の移民政策の転換をバイデンに要求

    【20/12/16/2】ジョー・バイデン次期大統領は、2020年の選挙戦で、ドナルド・トランプ大統領がきびしく規制を強めた移民政策を転換すると公約しました。しかし、当選確定後、バイデンが示した4つの最優先事項に移民問題は入っていません。何百人もの移民活動家とその協力者たちが、バイデンの地元、デラウェア州ウィルミントンで何台もの車を連ねて抗議をアピールするキャラバン行動を行い、大統領に就任後100日以内に、強制送還を一時停止するモラトリアムを発令するとともに、滞在許可証をもっていない人々が市民権を得られる道筋をつけるよう、要求しました。こんな状況下、移民税関執行局(ICE)の移民収容施設の半数以上で、現在、新型コロナウイルスの感染がひろまっていると報じられています。抗議者たちは、ワシントン州タコマで、GEOグループが運営するノースウエスト拘置所前にも結集しています。この施設では、新型コロナの検査で、収容者一人が新たに陽性反応を示し、感染者数は少なくとも22人にのぼっています。ICEは、施設の状況に抗議したり、施設からの釈放を求めた大勢の収容者に対して、独房に監禁するなどの懲罰を与えています。「ICEの刑務官や職員がウイルスを持ち込んでいるのです。検査結果が陽性であっても、出勤してくるのですから」と、ゲストのマル・モラ=ビジャルパンドは言います。

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    2020/12/16(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ニーナ・ターナー、バイデン政権に「ハネムーンはない」と、連邦下院議員への立候補を表明

    【20/12/16/1】バーニー・サンダースの強力な協力者の一人であるニーナ・ターナーに話を聞きます。ターナーは、昨日(15日)、オハイオ州の連邦下院議員の補欠選挙に立候補すると表明しました。バイデンが住宅都市開発省長官に指名したマルシア・ファッジ下院議員の議席が空席となるためです。ターナーは、バイデンチームに責任を負わせ、次期政権が進歩派の政策を実施するよう圧力をかけると約束しています。「民衆に奉仕するため立候補します。勇敢に物を言うだけではなく行動を起こす人、正義のために、正しく善いことのために、恐れず立ち上がる人々がもっと必要です」と、述べました。ターナーはオハイオ州議会の元上院議員で、2016年のバーニー・サンダースの選挙運動から生まれた進歩派団体である「我々の革命」(Our Revolution)の代表でもあり、バーニー・サンダース2020年大統領選挙では陣営の全米共同議長を務めました。当選すれば、連邦議会において影響力を拡大している、民主党進歩派のメンバーとなります。

    dailynews date: 
    2020/12/16(Wed)
    記事番号: 
    1
  • カリフォルニアの刑務所でCOVID急増のさなか サン・クエンティン刑務所はなぜ数百人の囚人を移送するのか?

    【20/12/15/3】全米の刑務所が、パンデミックが始まって以来最大のCOVID-19感染の増加に直面しています。「マーシャル・プロジェクト」(Marshall Project)によると、米国で収監されている囚人の約25万人がCOVID-19に感染し、支援団体は米国におけるワクチン配布で囚人を優先するよう強く要請しています。カリフォルニア州のすべての州刑務所で感染が進行中であるのに、カリフォルニア州矯正局は囚人を施設間で移送し続けています。サン・クエンティン州立刑務所で起きた新型コロナウィルス感染の第一波の結果28人が死亡したことを受け、カリフォルニア連邦控訴裁判所は10月、同刑務所の収容人数を半分にするよう刑務所管理部に命令しました。それを受けて、医療専門家たちの助言と囚人たちの激しい抗議にも関わらず、同刑務所は約300人の囚人の他施設への移送を開始しました。「34の刑務所で起きている大感染のありようは、カリフォルニア州各地の過密した換気の悪い刑務所がCOVID-19から人々を守るうえで安全ではないということを示しています。

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    2020/12/15(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 選挙のカオスで拍車がかかった全国一般投票で米国大統領を選出する運動

    【20/12/15/2】12月14日、米国の選挙人団が次期大統領のジョー・バイデンと次期副大統領のカマラ・ハリスの当選を公式とするため各州の州都に集い、両人は選挙人団投票で正式の勝利をおさめました。トランプ大統領は引き続き、彼は選挙を不正操作した大規模な陰謀の犠牲になったと証拠なく主張しています。全米で共和党員による選挙結果の転覆が試みられ、右派の支持者たちは暴力行為を仄めかしました。非営利団体「全米一般投票運動」(National Popular Vote)の議長ジョン・コーザは、米国が現在の形の選挙人団システムを廃止しその代わりに一般投票で大統領を選出する必要性が、2020年大統領選挙のカオスによってより明らかになった、と言います。「現在の制度に欠陥があることは、米国民にとってますます明らかになってきています」と、彼は言います。

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    2020/12/15(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 司法省でトランプの「トップ参謀」として活動したウイリアム・バーが司法長官を退任

    【20/12/15/1】ウィリアム・バーが米司法長官を辞任します。広範な不正選挙があったというトランプ大統領による根拠のない主張を十分に支持しなかったために大統領の怒りを買い、職を去ることになりました。今回袂を分かつことになったものの、バーはトランプの最も忠実な支持者の1人で、2020年の「黒人の命も大切」(Black Lives Matter)抗議運動や反ファシズム運動に対する大統領による扇動的な発言のほとんどに同調、一方の極右過激派による脅威は問題ではないという態度までとっていました。6月のトランプの聖書を掲げた悪名高い写真撮影に際し、ホワイトハウス近くの聖ヨハネ聖公会教会に歩いていく道を開けるため、バーはホワイトハウス近くに集まった平和的な抗議者たちを殴打し催涙ガスを浴びせるよう警察に直接命令したと報じられています。アメリカ自由人権協会の全米法務部長のデビッド・コールは、最近関係が悪化したものの、バーは在任中トランプの「最も忠実な部下」だったと言います。バーは、「全くもってトランプの右腕で、独立した司法省を維持するよりもむしろ、トランプの命令通りにしていました」と、コールは言います。

    dailynews date: 
    2020/12/15(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「閉鎖しろ」 フォートフッド陸軍基地での殺人や性的暴行の捜査後 基地閉鎖を求める声が高まる

    【20/12/14/3】米陸軍は、テキサス州にあるフォートフッド陸軍基地内での性的暴行および殺人事件の捜査をうけ、同基地配属の将校と兵士14名を解雇又は停職処分としました。犠牲者には、棍棒で殴られ、遺体が7月に発見された二十歳の兵士バネッサ・ギレンも含まれます。「これらは大規模な制度的欠陥の現れです。陸軍自身が認めており、この報告からも、フォートフッド陸軍基地に限らないということは明らかです」と、ワーキングファミリー党(WFP)で「人々のための退役軍人(Vets for the People)」プロジェクトを率いる空軍退役軍人パム・カンポス=パルマは言います。「軍は大規模な腐敗や犯罪に対処しており、そのようなものとして取り扱われるべきです」。一方、退役軍人の複数のグループが、ロバート・ウィルキー退役軍人長官の解任を求めています。監察官報告の中で、退役軍人病院での性的暴行について苦情を申し立てた女性を彼が誹謗中傷しようとしたことが明らかになったことが理由です。

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    2020/12/14(Mon)
    記事番号: 
    3
  • ワクチンの公正性 非白人コミュニティーや拘束されている人々に早期ワクチン接種を提供すべき理由

    【20/12/14/2】連邦政府が承認した新型コロナウイルスワクチンが初めて出荷され、全米各地の医療従事者および高齢者施設の入所者に届けられます。疫学者カマラ・フィリス・ジョーンズは、感染率が高い非白人地域も早期接種が考慮されるべきだと言います。「仕事や生活環境が原因でハイリスクにさらされる人々を優先する米国疾病予防管理センター(CDC)の判断は正しいと思いますが、そこには刑務所や留置場や拘留施設に長く留め置かれた私たちの仲間は含まれていません。感染リスクに見合うだけの保護を受けていない人々も含まれていません」と、米国公衆衛生学会(American Public Health Association)の会長を務めたことのあるジョーンズ医師は言います。

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    2020/12/14(Mon)
    記事番号: 
    2
  • グレタ・トゥーンベリ:パリ協定から5年 世界は気候について「誤った方向に突き進んでいる」

    【20/12/14/1】グローバルな若者の気候運動「未来のための金曜日」(Fridays for Future)を立ち上げたスウェーデンの活動家グレタ・トゥーンベリが気候変動に関するパリ協定5周年に厳しい警告を発しました。地球の気温上昇を摂氏2度未満に抑えるとした2015年の歴史的協定の目標達成に必要なことを、世界は十分にしていないという警告です。「私たちがやるべき事と実際にやっている事との間のギャップは、一刻一刻広がり続けています。私たちは今もなお、誤った方向に突き進んでいます」と、トゥーンベリはソーシャル・メディアに投稿したビデオ・メッセージで述べました。

    dailynews date: 
    2020/12/14(Mon)
    記事番号: 
    1

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