デイリーニュース

  • カリフォルニアの刑務所でCOVID急増のさなか サン・クエンティン刑務所はなぜ数百人の囚人を移送するのか?

    【20/12/15/3】全米の刑務所が、パンデミックが始まって以来最大のCOVID-19感染の増加に直面しています。「マーシャル・プロジェクト」(Marshall Project)によると、米国で収監されている囚人の約25万人がCOVID-19に感染し、支援団体は米国におけるワクチン配布で囚人を優先するよう強く要請しています。カリフォルニア州のすべての州刑務所で感染が進行中であるのに、カリフォルニア州矯正局は囚人を施設間で移送し続けています。サン・クエンティン州立刑務所で起きた新型コロナウィルス感染の第一波の結果28人が死亡したことを受け、カリフォルニア連邦控訴裁判所は10月、同刑務所の収容人数を半分にするよう刑務所管理部に命令しました。それを受けて、医療専門家たちの助言と囚人たちの激しい抗議にも関わらず、同刑務所は約300人の囚人の他施設への移送を開始しました。「34の刑務所で起きている大感染のありようは、カリフォルニア州各地の過密した換気の悪い刑務所がCOVID-19から人々を守るうえで安全ではないということを示しています。

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    2020/12/15(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 選挙のカオスで拍車がかかった全国一般投票で米国大統領を選出する運動

    【20/12/15/2】12月14日、米国の選挙人団が次期大統領のジョー・バイデンと次期副大統領のカマラ・ハリスの当選を公式とするため各州の州都に集い、両人は選挙人団投票で正式の勝利をおさめました。トランプ大統領は引き続き、彼は選挙を不正操作した大規模な陰謀の犠牲になったと証拠なく主張しています。全米で共和党員による選挙結果の転覆が試みられ、右派の支持者たちは暴力行為を仄めかしました。非営利団体「全米一般投票運動」(National Popular Vote)の議長ジョン・コーザは、米国が現在の形の選挙人団システムを廃止しその代わりに一般投票で大統領を選出する必要性が、2020年大統領選挙のカオスによってより明らかになった、と言います。「現在の制度に欠陥があることは、米国民にとってますます明らかになってきています」と、彼は言います。

    dailynews date: 
    2020/12/15(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 司法省でトランプの「トップ参謀」として活動したウイリアム・バーが司法長官を退任

    【20/12/15/1】ウィリアム・バーが米司法長官を辞任します。広範な不正選挙があったというトランプ大統領による根拠のない主張を十分に支持しなかったために大統領の怒りを買い、職を去ることになりました。今回袂を分かつことになったものの、バーはトランプの最も忠実な支持者の1人で、2020年の「黒人の命も大切」(Black Lives Matter)抗議運動や反ファシズム運動に対する大統領による扇動的な発言のほとんどに同調、一方の極右過激派による脅威は問題ではないという態度までとっていました。6月のトランプの聖書を掲げた悪名高い写真撮影に際し、ホワイトハウス近くの聖ヨハネ聖公会教会に歩いていく道を開けるため、バーはホワイトハウス近くに集まった平和的な抗議者たちを殴打し催涙ガスを浴びせるよう警察に直接命令したと報じられています。アメリカ自由人権協会の全米法務部長のデビッド・コールは、最近関係が悪化したものの、バーは在任中トランプの「最も忠実な部下」だったと言います。バーは、「全くもってトランプの右腕で、独立した司法省を維持するよりもむしろ、トランプの命令通りにしていました」と、コールは言います。

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    2020/12/15(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「閉鎖しろ」 フォートフッド陸軍基地での殺人や性的暴行の捜査後 基地閉鎖を求める声が高まる

    【20/12/14/3】米陸軍は、テキサス州にあるフォートフッド陸軍基地内での性的暴行および殺人事件の捜査をうけ、同基地配属の将校と兵士14名を解雇又は停職処分としました。犠牲者には、棍棒で殴られ、遺体が7月に発見された二十歳の兵士バネッサ・ギレンも含まれます。「これらは大規模な制度的欠陥の現れです。陸軍自身が認めており、この報告からも、フォートフッド陸軍基地に限らないということは明らかです」と、ワーキングファミリー党(WFP)で「人々のための退役軍人(Vets for the People)」プロジェクトを率いる空軍退役軍人パム・カンポス=パルマは言います。「軍は大規模な腐敗や犯罪に対処しており、そのようなものとして取り扱われるべきです」。一方、退役軍人の複数のグループが、ロバート・ウィルキー退役軍人長官の解任を求めています。監察官報告の中で、退役軍人病院での性的暴行について苦情を申し立てた女性を彼が誹謗中傷しようとしたことが明らかになったことが理由です。

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    2020/12/14(Mon)
    記事番号: 
    3
  • ワクチンの公正性 非白人コミュニティーや拘束されている人々に早期ワクチン接種を提供すべき理由

    【20/12/14/2】連邦政府が承認した新型コロナウイルスワクチンが初めて出荷され、全米各地の医療従事者および高齢者施設の入所者に届けられます。疫学者カマラ・フィリス・ジョーンズは、感染率が高い非白人地域も早期接種が考慮されるべきだと言います。「仕事や生活環境が原因でハイリスクにさらされる人々を優先する米国疾病予防管理センター(CDC)の判断は正しいと思いますが、そこには刑務所や留置場や拘留施設に長く留め置かれた私たちの仲間は含まれていません。感染リスクに見合うだけの保護を受けていない人々も含まれていません」と、米国公衆衛生学会(American Public Health Association)の会長を務めたことのあるジョーンズ医師は言います。

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    2020/12/14(Mon)
    記事番号: 
    2
  • グレタ・トゥーンベリ:パリ協定から5年 世界は気候について「誤った方向に突き進んでいる」

    【20/12/14/1】グローバルな若者の気候運動「未来のための金曜日」(Fridays for Future)を立ち上げたスウェーデンの活動家グレタ・トゥーンベリが気候変動に関するパリ協定5周年に厳しい警告を発しました。地球の気温上昇を摂氏2度未満に抑えるとした2015年の歴史的協定の目標達成に必要なことを、世界は十分にしていないという警告です。「私たちがやるべき事と実際にやっている事との間のギャップは、一刻一刻広がり続けています。私たちは今もなお、誤った方向に突き進んでいます」と、トゥーンベリはソーシャル・メディアに投稿したビデオ・メッセージで述べました。

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    2020/12/14(Mon)
    記事番号: 
    1
  • アンドリュー・ベイスビッチ 退役将軍でレイセオン社のロイド・オースティン氏がペンタゴンを率いるべきではない理由について

    ジョー・バイデンが新政権の国防長官に指名したロイド・オースティン元陸軍大将は、上院で承認されれば、国防総省を率いる初のアフリカ系アメリカ人として歴史に名を残すことになります。しかし、オースティンが承認を得るためには、軍の文民統制を維持するた法律に抵触することを回避するため、規定適用除外の決議を議会で得なければなりません。しかし、民主党の複数の有力上院議員が、適用除外措置には反対するという意向を示しています。「責任ある国家運営のためのクインシー研究所」(Quincy Institute for Responsible Statecraft)を共同設立したアンドリュー・ベイスビッチ代表も、上院議員たちと同じような懸念を持っているといいます。「将軍は文民ではありません。もし軍の文民統制について真剣にとらえるのであれば(それは市民として当然の義務です)国防総省の指揮官には善意の文民が就くべきだと思います」。

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    2020/12/11(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 米国はモロッコによる西サハラ占領を承認してまたしてもサハラ人を裏切った

    【20/12/11/2】米国が仲介したモロッコとイスラエルの関係正常化の合意について、引き続き検証していきます。合意の一環として、米国は、モロッコが1975年以降、国際社会の反対を尻目に占領している西サハラに対し、モロッコの主権を承認する世界で最初の国になります。この事態について、円卓会議を開催して議論します。参加者はワシントンのポリサリオ戦線のムールード・サイード代表、サンフランシスコ大学で政治学と国際研究学を教えるスティーブン・ズネス教授、サハラ人ジャーナリストで活動家のナズハ・エル・ハリディです。

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    2020/12/11(Fri)
    記事番号: 
    2
  • パレスチナの高官ハナン・アシュラウィ トランプ仲介のモロッコ=イスラエル合意は土地窃盗と占領を正当化する

    【20/12/11/1】トランプ政権の仲介により、モロッコとイスラエルが国交樹立に合意しました。この合意にはまた、米国が、モロッコが占領中の西サハラに対し主権を持つことを認める世界で初めての国となることも含まれています。西サハラは資源が豊富な土地で、1975年以降モロッコが領土の大半を占領し続けています。国連や国際社会はそれを認めていません。この土地の土着民サハラ人は、モロッコによる占領に抵抗して何千人もが拷問や投獄を経験し、殺害されたり、失踪したりしています。モロッコは、今年8月以降にイスラエルと外交関係を結んだ4番目のアラブ国家です。これは、トランプ政権が退陣を控えてイスラエルへの国際的な支持を強化しておこうと外交的な働きかけを強めていることの一環です。パレスチナの外交官で学者のハナン・アシュラウィは、このモロッコ=イスラエル合意は土地の窃盗を正当化するものだと言います。「これは従来の行動パターンの繰り返しです。トランプ政権は使い走りの子供のように、イスラエルのために少しでも多くの勝利や利益や特権を手に入れようと尽くしてきたのです」。

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    2020/12/11(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 法学者:私はエチオピアのアビィ・アハメド首相をノーベル平和賞にノミネートしたが その後彼は内戦を始めた

    【20/12/10/3】エチオピアのアビィ・アハメド首相は2019年、エチオピアとエリトリアの20年に渡る「戦争状態」を終わらせた功績を認められノーベル平和賞を受賞し、多くがこの地域に新たな平和の時代が来たことを歓迎しました。しかし僅か1年後、アハメド首相は北部ティグレ州で軍事行動を展開し、数万人の市民が住む場所を追われました。11月初め、エチオピアがティグレ人民解放戦線(Tigray People’s Liberation Front)に戦争を宣言して以来、数千人が犠牲となり、少なくとも1度大量虐殺が行われたと報じられています。エチオピアは北部ティグレ州で、連邦軍が国連職員に向け発砲し彼らを拘束したことを認めていますが、これはエチオピアが禁止区域であると主張する地域に国連職員が入ろうとしたためだと主張しています。英国のキール大学法学部のエウォル・アロ准教授は、アハメド首相をノーベル平和賞にノミネートしたひとりでしたが、今では彼がこの地域の平和への希望を打ち砕いたと言います。「エチオピアでは希望と楽観主義が盛り上がり、変化へのビジョンが見えていたのに、過去2年の間に、エチオピアだけでなくアフリカの角地域全体をも脅かしかねない完全な内戦状態へと陥りました」

    dailynews date: 
    2020/12/10(Thu)
    記事番号: 
    4

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