デイリーニュース

気候変動で激化した山火事が米国西部で猛威を振るう中、トランプ政権は有名な気候変動否定論者を米国海洋大気庁（NOAA）の要職に指名しました。デラウェア大学のデイビッド・レゲイツ教授は、化石燃料の排出量の増加を求める論文を執筆し、富豪のロバート・マーサーが資金提供するハートランド研究所やコーク・インダストリーズ、大手ガス会社などから研究の支援を受けてきました。レゲイツは最近、NOAAの観測・予測担当の商務次官補に採用されました。NOAAの元主席気候科学者デイビッド・グッドリッチは、レゲイツの任命は科学界の圧倒的なコンセンサスに反していると言います。「科学者の約97％がレゲイツ博士の立場に反対しています」。グッドリッチは2009年から2011年までNOAAの気候観測部長を務めました。最新の著書A Voyage Across an Ancient Ocean（『古代の海をわたる旅』）は、アルバータ州のタールサンドからノースダコタ州のバッケン油田までの壮大な自転車の旅を通して、化石燃料産業の影響を考察しています。

ペンタゴン・ペーパーズで内部告発をした伝説的ダニエル・エルスバーグが、ロンドンで行われたジュリアン・アサンジの米国への送還審理で、アサンジ側の証人としてビデオストリームで証言を行いました。アサンジの米国への送還は、いずれ報道の自由に影響が及ぶものだと語ります。ウィキリークス創設者アサンジは、イラクとアフガニスタンで米軍が犯した戦争犯罪を明らかした外交公電を公表したことで、次々と諜報およびハッキング容疑がかけられています。アサンジが送還されれば、有罪になることはほぼ確実で、禁固刑175年になる可能性があります。「アメリカの報道メディアは、40年前の私の事件で明らかになったとおり、諜報活動取締法には報道を直接、標的とした表現が含まれていると分かっているのに、その現実から目をそらしてきました」とエルスバーグは言います。「諜報活動取締法が使われることで、米国のジャーナリストと発行者は、彼らの報道活動に、銃口が向けられるのを目撃しているのです」

イエメンで人道的危機がさらに悪化しています。米国支援のサウジアラビア主導で、数年にわたる残酷な空爆を受け国が破壊したイエメンでは、このパンデミックの最中に米国と同盟国が国際援助を削減したことで、数百万人が飢餓に瀕しています。CNNのシニア国際報道特派員ニマ・エルバヒアは、イエメンに起こっているのは自然災害ではなく、米国の政策の直接的結果である「人為的大災害」だと言います。エルバヒアは「米国はこの戦争でアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアに武器を売ることで利益を得ているだけでなく」、民間人に対する影響を無視していると言います。エルバギアのCNN独占レポートYemen:A Crisis Made in America（「イエメン：米国が作った危機」）も放送します。

ジャーナリストで作家のマイケル・デンゼル・スミスがゲストです。警察のレイシズムに対して起きている激しい抗議行動、間近にせまった大統領選挙、バイデンが勝ってもトランプ政権時代に体験してきた自らの鬱（うつ）は治らない理由、さらに自身の新著、Stakes Is High: Life after the American Dream(『ハイステークス（いちかばちか）：アメリカンドリーム後の生活』)など、話題は多岐にわたります。デンゼル・スミスは、ブリオナ事件の和解をうけ、ルイビル市とブリオナの遺族との間で歴史的な和解が成立したとはいえ、ブリオナの死をきっかけに広がった多くの抗議活動で要求の中核とされた、彼女を殺害した警察官の逮捕と告訴が、正義を意味することになるのか、と問います。「ブリオナ・テイラーの命を奪ったような状況を繰り返させない唯一の方法は、全米で警察部門の予算を削減し、解体することしかありません」。11月の選挙で、ドナルド・トランプを倒しても、構造的な人種差別、格差、気候変動の危機は解決しないだろうとのべ、「ジョー・バイデンのこれまでの主張には、こうした問題に対抗できる変革的な行動計画はありません」。