米国史上最長となる政府機関の閉鎖で80万人もの連邦労働者が一時休職または賃金を受け取らずに仕事をしています。金融業を支援するためにトランプ政権がいかに米歳入庁(IRS)の業務を再開させたかに目を向けましょう。ワシントンポスト紙は、モーゲージ(住宅ローン)業からの訴えによって、借主の所得証明が必要な貸付業者のためにIRS職員数百人が職場に復帰したと伝えています。このプロセスは、1兆3千億ドル規模の住宅金融業に数百万ドルの手数料収入をもたらします。プロプブリカの記者で連載報道“Gutting the IRS”(「骨抜きにされるIRS」)の担当者の一人であるポール・キールに話を聞きます。キールのこの連載での最新記事は“Who’s More Likely to Be Audited: A Person Making $20,000—or $400,000?”(「監査を受けやすいのは年収2万ドルの人それとも40万ドルの人?」)です。