デイリーニュース

【21/02/26/2】FBI（連邦捜査局）とニューヨーク市警は、マルコムＸの暗殺に関する記録を公開するよう求める新たな圧力に直面しています。マルコムを狙った陰謀に加担したことを認めた元潜入警官の死に際の告白が、公表されたことを受けてのことです。昨年亡くなった元警察官のレイモンド・ウッドは、臨終の告白の中で、マルコム暗殺の数日前に、マルコムの警備隊のメンバー2人を別の犯罪（自由の女神を爆破する計画）に巻き込んで逮捕したことを認めました。この結果、マルコムＸの警護は手薄になり、この黒人公民権運動指導者は1965年2月21日にハーレムのオーデュボン・ボールルームで銃撃に倒れる結果になりました。レイモンド・ウッドのいとこレジー・ウッドは先週、記者会見を開いてこの告白を発表し、レイモンドはこの計画に関与したことで人生の大半にわたり悩まされ続けたとデモクラシー・ナウ！で語ります。「レイは上司から、自分が見聞きしたことはいっさい繰り返してはいけない、さもないとマルコムの仲間入りをすることになる」と釘を刺されていました。「彼は私を信頼していたので、この情報を明かしましたが、自分が死ぬまでは何も言わないでくれと頼みました。でも同時に、この秘密を墓場まで持って行くことにならぬようにとも頼まれました」とレジー・ウッドは言います。

【21/02/25/3】１月６日に米連邦議事堂を襲った暴徒の詳細がさらに明らかになるにつれ、この暴動は「非主流派」グループが起こしたものではなく、数十年に渡り保守派が民主主義を弱体化させようとしてきた結果であったことがわかると、作家のブレンダン・オコナーは言います。「１月６日の事件は数か月ではなく、数年から数十年かけて作られたものなのです」とオコナーは言います。共和党の主要献金者と有名な保守グループが、連邦議事堂襲撃の直前に行われたトランプ呼びかけによる集会にも繋がりがあったともオコナーは言います。

【21/02/25/1】パンデミックによる世界の総死者数が250万人に達しようとしている中、知的財産権の厳格な適用が、世界の多くの地域でCOVID-19ワクチンを入手することを阻む可能性があります。米国では4500万人以上が少なくとも１度はワクチンを接種しましたが、国連によれば、世界では130ヵ国がワクチンを全く入手できずにおり、これを「ワクチンのアパルトヘイト」と呼ぶ人もいます。WTO（世界貿易機関）では、南アフリカとインドを先頭に１00以上の国々が、人命を救うCOVID-19ワクチンの配布を加速するため、これらのワクチンに対する知的財産保護規則の適用免除を要求しています。公的資金を投入して開発されたワクチンを製薬会社が独占支配することを許しているからです。しかし、米国はこの適用免除に立ちはだかる一番の障害になっています。「この提案の第一の目的は、全ての人にワクチンを行き渡らせることです」と、南アフリカのWTO代表団メンバーのムスタキーム・デ・ガマは言います。「最も短い時間で全ての人の安全を確保するためには、もっと多くの製造者が大量に製造できるようにすべきなのです」。WTOの規制適用免除を支持するイリノイ州選出のジャン・シャコウスキー下院議員にも話を聞きます。「このような知的財産権が世界中で人命よりも利益を優先しているのは明らかです」とシャコウスキー議員は言います。

【21/02/24/1】全米の先住民コミュニティがデブ・ハーランド下院議員に対する連邦上院議会の指名承認公聴会の行方を注目して見守っています。ハーランドは、ジョー・バイデン大統領の指名を受け、上院で承認されれば、米国先住民として、史上初の閣僚に就任することになります。ラグナ・プエブロ族市民のハーランドが、先住民族の問題を幅広く監督する内務省のトップになることを期待し、先住民の地域では、ハーランドを支持して活気づいています。共和党の上院議員の中には、ハーランドが行った過去の発言をとりあげ、きびしい質問攻めにする議員もいます。フラッキング(水圧破砕法を使ったシェールガス・石油開発)やキーストーンXL石油パイプラインその他の化石燃料プロジェクトに反対した表明をとりあげ、彼女が "過激 "な人物であるというイメージを作ろうとしています。ジャーナリストのジュリアン・ブレイブ・ノイズキャットは、共和党のハーランドへの攻撃に、ひどい皮肉を感じるといいます。「内務長官に先住民が初めて指名された途端、保守派は、まるで先住民が彼らの土地や生活様式を奪い取ろうとしているかのようにふるまうのです」と、ノイズキャットはいいます。