デイリーニュース

  • アンワル・アウラキ:いかにしてオバマ政権が米国生まれの聖職者の殺害を正当化し実行したか NYタイムズ紙1面記事

    ジョン・ブレナンのCIA長官就任が承認されましたが、本日は、ブレナンがオバマ大統領のテロ対策担当特別顧問だった際に起きた最大の問題の1つ、米国政府による標的殺害──アンワル・アウラキの殺害──について検証していきます。米国生まれの聖職者アウラキは、2011年9月の米無人機攻撃で、米国市民のサミル・カーンとともに死亡しました。アウラキの16歳の息子アブドルラーマンも、その数週間後に別の無人機攻撃で死亡しています。10日、ニューヨーク・タイムズ紙は「いかにして米国人が米国の攻撃照準に入ったのか」と題したアンワル・アウラキ殺害に関する一面記事を掲載しました。この記事の取材班の1人、ニューヨーク・タイムズ紙のスコット・シェーンがワシントンD.C.から番組に参加します。

    dailynews date: 
    2013/3/11(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 国際女性デーにバンダナ・シバが語る「資本主義の家父長支配が女性暴力を悪化させた」

    国際女性デーの放送の最後は、インドのフェミニストで活動家、思想家のバンダナ・シバです。多数の著作があり、最新作はMaking Peace with the Earth(『地球との和平』)です。シバは「”暴力的”世界経済秩序」と彼女が呼ぶものが女性に及ぼす影響について、また昨年デリーで起きた23歳の学生の集団レイプ殺人事件を契機にインド全土で盛り上がった女性主導の反性暴力キャンペーンについて話します。世界的に知られる物理学者シバは、インドの一農民と巨大アグリ企業モンサントが対峙する最近の米連邦最高裁訴訟に関しても話します。「地球に対する経済や拝金主義や資本主義の家父長的支配を通じた多面戦争を終わらせましょう。私たちは自らも地球の一部だということを自覚せねばならならなりません」とシバは言います。「地球の解放、女性の解放、すべての人の解放が、自由の推進の次の一歩となり、平和構築の次の一歩にせねばなりません」。

    dailynews date: 
    2013/3/8(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 女性に対する暴力法 アメリカ先住民や性的少数者にも保護を拡大する歴史的修正

    家庭内暴力や性的暴行の被害者を保護する「女性に対する暴力法」(VAWA)」が、保護の対象を拡大した歴史的な修正新法としてオバマ大統領の署名で復活しました。VAWA法は1994年に成立しましたが、2011年に、新たな保護対象の拡大をめぐって共和党が修正案を阻止したため失効しました。修正新法は今年2月末、ようやく共和党が採決に合意したため下院で可決されました。新法はアメリカ先住民の部族の土地で起きた虐待に関して非先住民アメリカ人に対しても部族当局が公訴権を持つという画期的な追加条項を含みます。さらに史上初めてのこととして、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの虐待被害者をも保護対象に含むと特記してあります。ホワイトハウスで7日の同法再承認式に臨んだ2人のゲストを迎えます。フアナ・マヘル・ディクソンは「アメリカインディアン全国会議」(National Congress of American Indians)の初代副会長です。マラ・キースリングはトランスジェンダーの権利活動家で「トランスジェンダーの平等を求める全米センター」(National Center for Transgender Equality)の創設者で事務局長です。

    dailynews date: 
    2013/3/8(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ウゴ・チャベス葬儀:米メディアの嘲りを尻目にベネズエラ大統領は国内外の貧困層を応援

    ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスの葬儀に首都カラカスには彼の死を悼む数百万人が集まっています。ベネズエラ国民が安置された遺体を見送るため長蛇の列を作る中、世界30カ国以上の指導者たちが今日の告別式に出席する予定です。葬儀参列のために帰国したベネズエラのニューヨーク総領事カロル・デルガードにカラカスから話を聞きます。米国の企業メディアがチャベスを墓場までも追い回して一斉批判していることに対し、デルガードは、彼の社会政策がベネズエラの大多数を占める貧困層に恩恵を与え、さらに世界的にその影響を広げ、米国の貧困地区にまで影響を及ぼしたにもかかわらず、そしてむしろそれ故にこそ、彼は攻撃されているのだと主張します。

    dailynews date: 
    2013/3/8(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 『ザ・ガール』:アビー・コーニッシュが メキシコから米国に密入国する移民の悲劇を描いた映画に出演

    新作映画The Girl(『ザ・ガール』)は、在留資格のない移民の問題と、メキシコと米国の国境における密入国ビジネスを描いています。賞にも輝く女優アビー・コーニッシュが出演する本作では、テキサス州に住む、食い詰めて息子を養護施設に預けている母親が、メキシコ人を米国に密入国させることに関わっていくようになります。しかし彼女の計画は頓挫し、国境超えの途中で母と生き別れになってしまった少女を預かる羽目になります。映画では、その行方のわからない母親を少女とともに探す彼女の旅が描き出されます。監督のデヴィッド・ライカーと、主演のアビー・コーニッシュに話を聞きます。「統計で語られることの多い問題ですが、そこには本物の人間がいて、それぞれの物語があるのを見せたかったのです」とコーニッシュは言います。「彼らは妻子を残して来ました。彼らは全てを故郷に残して、家族の生活を良くするために来た。彼らはあなたや私と同じ人間です。人生を取り巻く状況が違うだけなのです。」The Girlは国際女性の日の3月8日にニューヨークで公開されます。

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    2013/3/7(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 「コンドル作戦」裁判  左派殺害におけるラテンアメリカ諸国の独裁政権間協力関係を解明

    アルゼンチンで進行中の歴史的裁判で、1970年代から80年代にかけて、ラテンアメリカの6国が反体制派を抹殺するために結んでいた協力関係の詳細が、はじめて明らかにされようとしています。「コンドル作戦」(Operation Condor)という名で知られる軍事行動には、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイの軍事独裁政権が関与していました。これらの国々は、お互いに協力して、左派活動家、労働運動活動家、学生、神父、ジャーナリスト、ゲリラ兵士らとその家族らを「テロリスト」と指定し、それらの人々を追跡、誘拐、殺害しました。そもそもこの計画を打ち出したのはチリの独裁者アウグスト・ピノチェト大統領でしたが、CIAと元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーが計画の最初から関わっていたという証拠もあります。The Condor Years: How Pinochet and his Allies Brought Terrorism to Three Continents(『コンドルの時代:ピノチェトとその協力者がいかに3大陸にテロをもたらしたか』)の著者ジョン・ディンギスに話をききます。本書では、さまざまなインタビューと機密解除された諜報報告書を基に、これまで秘密とされてきた事件が再構築されています。

    dailynews date: 
    2013/3/7(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ウゴ・チャベス死去: ベネズエラを変革し米軍支援のクーデターをしのいだが 不安定要素を残したまま去る

    ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスが2年におよぶ癌との戦いの末に死去しました。彼はその民主社会主義的政策で自国を変革しただけでなく、ラテンアメリカ全体を米国が後押しする新自由主義政策から脱却させる手助けをしました。この革命的な指導者について、5人のゲストが話し合います。ミゲル・ティンカー・サラスはカリフォルニア州のポモナ大学教授でベネズエラに関する2冊の本の著者です。エバ・ゴリンジャーはベネズエラ系アメリカ人の弁護士で、チャベスの友人で相談相手でもありました。グレグ・グランディンはニューヨーク大学の教授で作家です。グレゴリー・ウィルパートはVenezuelanalysis.comの創設者です。マイケル・シフターはワシントンに拠点を置く西半球の政策フォーラムである「インターアメリカン・ダイアログ」の代表です。本日はチャベスの人生とその遺産、そしてベネズエラの将来について話し合います。

    dailynews date: 
    2013/3/6(Wed)
    記事番号: 
    1
  • インターネットの共有:「コモーション・ワイアレス」の技術でコミュニテイでのウェブの無料接続が可能に

    国務省の資金援助を受けたサシャ・メインラスのプロジェクトは、 約2年前の2011年、インターネットを遮断することによって反体制派を検閲しようとする抑圧的政権を打開するための一つの手段であると報道されました。3月第2週、メインラスが設計を手伝ったソフトウェアの変型版サービスが米国でスタートします。それが「コモーション・ワイアレス」(Commotion Wireless)です。ユーザーはこのプログラムを自分の携帯電話やノートパソコンにダウンロードし、“メッシュ(網の目)”と呼ばれるネットーワークを作ります。すると、そのネットワーク上の他の端末とインターネットの接続を共有することができるのです。「これは、各自がそれぞれのインターネット接続を購入しなければならないというビジネスモデルへの挑戦です。そして、みんなで供給源を共有しようじゃないかという考えを推し進めていくものです。隣人と、職場内で、あるいは都市全体でネットを共有することができるのです」と、「ニューアメリカ財団」(New America Foundation)の「オープン・テクノロジー研究所」(Open Technology Institute)のディレクターであるメインラスは言います。

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    2013/3/5(Tue)
    記事番号: 
    5
  • 請願書の支持者がデモラクシー・ナウ!に出演した数時間後、ホワイトハウスが携帯電話のSIMロック解除禁止への反対を表明

    元共和党職員のデレク・カーナは3月4日、デモクラシー・ナウ!に出演した数時間後にホワイトハウスからの電話で、ホワイトハウスは、1月に施行された携帯電話のSIMロック解除の禁止に、反対の立場をとると告げられました。この禁止令は、消費者が他の電話会社を使うために許可なく自分の携帯電話のSIMロックを解除すると、最大で禁錮5年に問われる可能性があるというものです。カーナはこの禁止に反対する署名運動の先頭に立ち、ホワイトハウスのウェブサイトで11万4000人以上の署名を集めました。ホワイトハウスのインターネット、改革、プライバシー関係の上級顧問であるR・デビッド・エデルマンは、It’s Time to Legalize Cell Phone Unlocking(”携帯電話のSIMロック解除を合法化するときがきた”)という題名のオンライン投稿の中で、次のように記しました。「ホワイトハウスは、消費者が罪に問われたり、他の罰則を受けるリスクにさらされることなく、自分たちの携帯電話のSIMロックを解除できるようにするべきだと信じる11万4000人以上の人々と同意見です。消費者がすでに携帯電話端末の代金を支払い、通信事業者とのサービス契約やその他の義務を果たしているなら、他のネットーワークでも使えるようにするべきで、それは当然のことです」。

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    2013/3/5(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 米国内向けテロとの戦い:グレン・グリーンウォルドと活動家のテレバー・ティムが無人偵察機の米国内使用について語る

    ガーディアン紙のコラムニスト、グレーン・グリーンウォルドと電子フロンティア財団(EFF)のトレバー・ティムと共に、米国内の無人偵察機と、世界中の軍事無人機をとりまく秘密について見ていきます。「一般的に言って、テロとの戦いとその戦術の米国内への適用は、市民の自由にとって、おそらく最も重要な動きだと思います」と、グリーンウォルドは言います。ティムはツイッターの@Dronesアカウントの共同管理者でもあります。連邦航空局(FAA)の「2012年近代化と改革法」(Modernization and Reform Act of 2012)制定の結果、米国内での無人機の使用は今後数年の間に急速に拡大すると予想されています。EFFではこの問題を注意深く監視しています。

    dailynews date: 
    2013/3/5(Tue)
    記事番号: 
    3

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