デイリーニュース

  • 新ローマ教皇フランシスコ1世:カトリック教会新リーダーは、貧者への献身で知られる、南米出身初、イエズス会初の法王 

    アルゼンチン出身のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿が2月13日、ラテン・アメリカ出身としては初、そして1000年以上ぶりにヨーロッパ以外より選出された教皇となりました。ベルゴリオ枢機卿は神学的に保守的なことで知られ、中絶、同性婚、女性の聖職起用には絶対に反対の立場をとってきました。その一方、貧者への献身で、高い評価も得ています。ナショナル・カトリック・レポーター紙編集長で、The Emerging Catholic Church: A Community’s Search for Itself(『新しいカトリック教会:教会内見直しの動き』)の著者トム・ロバーツに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/3/14(Thu)
    記事番号: 
    1
  • シチズンズ・ユナイテッド判決を覆す運動: 憲法修正はブラック・マネーを制限する最善の道か

    12日、バーモント州選出の独立系上院議員バーニー・サンダーズとフロリダ州選出の民主党下院議員テッド・ドイチが、2010年の最高裁による歴史的な判決であるシチズンズ・ユナイテッド判決を覆すための憲法修正案を提出しました。同判決は企業や特別な利益団体に選挙資金を無制限に使う道を開いた判決です。同法案はこの判決を撤回させるための広がりを見せる運動の一部です。本日は憲法修正がシチズンズ・ユナイテッド判決を覆すための最善の道かどうかをめぐっての討論をお届けします。マーク・シュミットはルーズベルト研究所の上級研究員です。ジョン・ボニファズはアドボカシー団体、民衆の言論の自由(Free Speech for People)の共同創設者で理事長です。

    dailynews date: 
    2013/3/13(Wed)
    記事番号: 
    3
  • グアンタナモ収容所での囚人の反抗 米州機構の公聴会でオバマ政権に問われる無期限拘留の是非

    グアンタナモ収容所の100人以上の囚人たちがハンガーストライキの5週目に入りましたが、オバマ政権は米州人権委員会の公聴会で拘置の正当性を主張しています。数多くの被収容者が正式な訴追もないまま11年以上も拘束されており、半数以上が無罪放免されています。彼らの弁護士団は公聴会で、訴追もないのに収容されたままである彼らには釈放の希望もなく、それが彼らに絶望感を与えていると指摘しました。オバマ政権のグアンタナモ政策に関する上級顧問は、第一期オバマ政権の選挙公約の1つでもある同施設の閉鎖工程の一部として、同政権は議会の定めた制約の中で囚人たちを刑務所から移送する作業を進めていると反論しました。人権のための医師団の反拷問プログラム部長でグアンタナモ収容者たちの最初の弁護団の1人でもあるクリスティン・ハスキーに話を聞きます。Justice at Guantánamo : One Woman’s Odyssey and Her Crusade for Human Rights(『グアンタナモの正義:ある女性の冒険と彼女の人権のための聖戦』)の’著者であるハスキーは12日の公聴会でも証言しました。憲法上の権利センター上級常勤弁護士のパーディス・ケブリアイにも話を聞きます。

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    2013/3/13(Wed)
    記事番号: 
    2
  • グアンタナモ収容所で百人以上がハンスト 「ブッシュ政権下での暗黒の日々」に逆戻りと脅迫される

    グアンタナモ米軍基地収容所で、100以上の被収容者が悪化する収容環境に抗議してハンガーストライキを行っており、それが5週間目に突入したと伝えられています。このハンストのニュースが最初に報じられたのは3月初めでしたが、そのときに考えられていたよりはるかに多くの被収容者たちがこの行動に参加している模様です。ある囚人は自身の弁護士宛の手紙で次のように書いています。「私たちは危険にさらされている。兵士の1人が先月我々の同胞の1人に発砲した。その前には別の同胞の収容区域にM16自動小銃を持った緊急部隊が投入された……彼らは我々を(ジョージ・W)ブッシュ政権下での暗黒の日々に戻したいのだ。彼らがそう我々に言っている。お願いだからどうにかしてくれ」。憲法上の権利センター(Center For Constitutional Rights)の上級常勤弁護士でハンスト参加者の1人の弁護士でもあるパーディス・ケブリアイに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/3/13(Wed)
    記事番号: 
    1
  • より高い透明性の公約にも関わらず、市民からの情報公開請求の検閲と拒否がオバマ政権で増加

    新たな報告書によって、2012年に米政府が一般市民からの「情報公開法」(Freedom of Information Act)によるリクエストを拒否または検閲した件数は、オバマ政権の発足以来で最大だったことが明らかになりました。AP通信社の分析によると、オバマ政権は情報非公開の理由として例外規定、特に国家安全保障関連の規定を挙げることが多くなり、2012年には他のどの年よりも多くなりました。米中央情報局(CIA)は2012年に情報公開請求の60%を拒否しました。2011年は49%でした。AP通信社のジャック・ギリアムとアメリカ自由人権協会のアレクサンダー・アブドから話を聞きます。

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    2013/3/12(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 「この戦争は継続中」 米国は2014年の撤退に備えるものの、終わりの見えないアフガニスタン占領

    3月11日は2つの事件で7人の兵士が死亡し、米軍にとっては2013年にはいって最悪の日になりました。カンダハル郊外でのヘリコプター墜落で、5人の米兵が死亡。その数時間前には、ワルダク州の特殊作戦施設で「内部襲撃」が起き、アフガン軍の制服を着た男が米兵とアフガン兵に発砲し、2人の米兵が射殺されました。警察高官によると、この攻撃で3人のアフガニスタン人警官と2人の軍人が死亡しました。攻撃は、米国特殊部隊のワルダクからの撤退期限が切れた後で起こりました。アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領は、米軍指揮の下でアフガン部隊が罪なき人々を拷問したり殺害しているという告発を受けて、米国特殊部隊に撤退を要求していました。カブールを拠点とするヒューマン・ライツ・ウォッチのアフガニスタン人調査員へザー・バールに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/3/12(Tue)
    記事番号: 
    3
  • ダニエル・エルスバーグ:良心から行動したマニングの答弁を聞き、漏えいテープがメディアの中傷に反論

    最近マスコミにリークされたブラッドリー・マニングの法廷答弁の録音テープについて、おそらく米国で最も有名な内部告発者であるダニエル・エルスバーグに話を聞きます。エルスバーグは1971年、ベトナム戦争に関する米国の極秘の歴史をまとめたペンタゴン・ペーバーズを漏えいしました。「今まで私たちが聞かされてきたのは、例えばニューヨーク・タイムズ紙のように一貫してマニングを中傷する声ばかりでした。彼は頭がぼんやりしていて、米国民に不正を知らせようと決意するに至った具体的な出来事を思い出せないというような。しかし米国民は今初めて、漏えいが必要だと彼が感じた理由を、ブラッドリー自身が感情を込めて詳細に話すのを聞くことができるのです」と、エルスバーグは言います。

    dailynews date: 
    2013/3/12(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ブラッドリー・マニングの肉声:漏えいされた法廷録音の中で陸軍内部告発者が初めて自ら語る

    米陸軍の内部告発者ブラッドリー・マニングが、2月末の軍事法廷での予備審問で行った答弁の録音テープが漏えいされました。マニングは、米国民に“戦争の本当の代価”を知らせ、“イラクとアフガニスタンに関する米軍の役割と外交政策全般について、米国内の議論に火をつける”ために、数十万の機密文書をウィキリークスに提供したことを認めました。マニングの肉声が公の場で聞かれるのは、3年近く前に彼が逮捕されて以来初めてのことです。彼が文書の漏えいを決めた瞬間、そして米軍アパッチ(戦闘)ヘリコプターによるイラク民間人の“巻き添え殺人”ビデオを見た時に感じた憤りなど、マニングの証言の一部を本人の声で放送します。

    dailynews date: 
    2013/3/12(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 福島メルトダウンから2年 日本政府の原発依存に抗議行動

    日本は、世界最悪の原発事故から2年目を迎える今、原発への依存をめぐる岐路に立っています。2011年3月11日、巨大地震が大津波を引き起こし、日本の東北沿岸部を直撃、2万人以上が死亡し、数十万人が住居を失いました。2重の自然災害はさらに東京電力福島第1原発でメルトダウンを引き起こし、これらすべてを合わせて今もなお31万5000人が避難生活を送っています。これに対し、日本政府は原子力関連のプロジェクトをほぼすべて凍結する対応を行いました。しかし、福島第1原発に残った2基の原子炉は再稼動が可能な状態となり、大間原発の建設は再開されました。週末には、数千人の日本人が脱原発デモを行いました。京都からグリーン・アクション代表のアイリーン・美緒子・スミスに話を聞きます。

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    2013/3/11(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 米政府がアンワル・アウラキ殺害の理由を変更? NYタイムズ紙の11年無人機攻撃記事をめぐる議論

    ニューヨーク・タイム紙一面に掲載された米政府によるアンワル・アウラキ暗殺の検証記事は、オバマ政権の国外での標的殺害を批判してきた人びとから批判されています。アメリカ自由人権協会と憲法上の権利センター(Center For Constitutional Rights)は共同声明を発表し、この記事を「選んだ情報だけを公開する一連の一方的な報道が続いているが、これはその最新版であり、政府の殺害計画に対する有意義な公開討論を妨げるばかりでなく、政権の政治的説明責任への追及をも阻害しかねない」として批判しています。この記事と米政府の暗殺プログラムについて、ニューヨーク・タイムズ紙の国家安全保障担当記者のスコット・シェーンと内部告発者保護団体「政府の説明責任プロジェクト(Government Accountability Project)」で国家安全保障および人権の部門責任者で、司法省元倫理顧問のジェスリン・ラダックの2人を迎え、話をききます。

    dailynews date: 
    2013/3/11(Mon)
    記事番号: 
    2

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