米法務長官のエリック・ホルダーは、過去に収監された事のある人々が、投票することを禁止する州法を「不要であり不当である」と烙印を押し、廃止を強く主張しています。このような法律が覆されれば、600万人近くの人々が投票権を取り戻すことになります。連邦政府は州の投票法を変えることは出来ないので、ホルダーの要請は、象徴的なものでしかありません。しかし、人権団体と提唱者達は、刑事司法制度の再建に重要な一歩を踏みだしたとホルダーを賞賛しています。本日は、過去の有罪判決によって投票権を失った1,300万人の市民の一人である、フロリダ権利復元連合の会長(Florida Rights Restoration Coalition) デスモンド・ミードに話を聞きます。ミードはホームレスと中毒症を克服し、現在法学士課程を修了するところです。しかし、投票権と同様、フロリダ州では、彼が弁護士試験を受け、弁護士として働くことを禁止しています。