デイリーニュース

オバマ大統領は、州政府および地方警察への軍用装備品を配布したり購入資金を提供する連邦政府のプログラムを大統領府の主導で再検討するよう命じました。ミズーリ州ファーガソンで最近起きた、警察によるマイケル・ブラウン殺害後の社会混乱で、このような装備がどのように使用されたかについて大統領は懸念を表明しました。抗議行動の際に出動したベアキャット装甲車のひとつは、国家安全保障省からの36万ドルの助成金で購入されました。ニューヨークタイムズ紙が掲載した国防総省のデータによると、各地の警察はオバマ政権下で数万挺の機関銃、20万発近い弾薬、数千着の迷彩服と暗視ゴーグル、数百個の消音装置、装甲車、航空機を受け取っています。装備の多くは警察の特殊部隊に支給され、個人の住居への強制捜査を、まるで軍事組織の襲撃のようなものにしています。アメリカ自由人権協会（ACLU）の新レポートは、800件以上のこうした強制捜査を分析しましたが、本当に緊急事態と呼べる事例はわずか7％でした。８0％近くは単なる家宅捜査礼状の執行というような通常の公務執行にすぎませんでした。

移民運動家たちが28日、「全国で家族のために戦う日（National Day to Fight for Families）」に注目を促すため全国の10カ所以上の都市で抗議行動を行いました。大統領の権限を使って、記録的な数に上っている（在留許可をもたない移民の）国外追放に歯止めをかけるようオバマ大統領に求め、ホワイトハウス前で国外追放された近親者の写真の上に赤いカーネーションを手向けた後、約145人が逮捕されました。この抗議行動は、オバマ大統領が議会に対し、移民法改正に向けて再び協力を要請しつつ、他に手段が残されていないとなれば大統領令を発動すると述べたことを受けて実施されました。下院ヒスパニック議員連盟（Congressional Hispanic Caucus)の移民問題特別委員会議長のルイス・グチエレス下院議員（民主党・イリノイ州選出）に話を聞きます。

緊張が高まり続ける中、米国とNATOは、ロシアが戦闘部隊をウクライナ国内に送りこんだとして公然と非難しています。国連によると、ウクライナ東部ではウクライナ軍と反乱を起こした親ロシア分離派のあいだの戦闘で４月以来2600人近い死者が出ています。28日には、ウクライナ軍が反乱軍の掌握するドネツク市を砲撃し、少なくとも15人の民間人が死亡しました。一方、ヒューマン・ライツ・ウォッチの新レポートは、反乱軍が民間人をさしたる根拠もなく拘束し、拷問や屈辱的な扱いを行い、強制労働をさせているとして非難しています。NATOは28日、ウクライナ東部に侵入したロシア軍の砲兵隊の車両や兵員が写っていると主張する衛星画像を公表しました。ロンドンからガーディアン紙のジョナサン・スティール記者が番組に出演します。同紙の元モスクワ通信員で、Eternal Russia: Yeltsin, Gorbachev, and the Mirage of Democracy （『永遠のロシア：エリツィン、ゴルバチョフ、そして民主主義の幻影』）はじめ、数作の著書があります。

ロサンゼルス暴動のきっかけとなった警官による暴行被害者ロドニー・キング、ベイエリア高速鉄道公社（BART）警察に射殺されたオスカー・グラント、ニューヨーク市警官にチョークホールドされ（背後から首を絞められ）たエリック・ガーナー、ミズーリ州ファーガソンで警官に射殺されたマイケル・ブラウン。これらの事件の映像は、警察の責任を問う要求に火をつける一端を担いました。警察の職権乱用をスマートフォンやビデオカメラで撮影する人が増え、特にそのような動画のきちんとした保存方法について、ゲストにアドバイスを聞きます。イヴォン・インは、ビデオを使った人権保護の戦いを指導、サポートするグループ「ウィットネス（目撃者）」（WITNESS）の上級記録保管人です。インは、同グループが配布する”Activists’ Guide to Archiving Video”（『アクティビストのためのビデオ記録保管ガイド』）を共同執筆しました。