デイリーニュース

ジョー・バイデン大統領は就任後の最初の執務日に、コロナウイルスの大流行に取り組むための198ページに及ぶ全国レベルの計画を発表しました。米国の死者数は41万人を超えています。新大統領は、新たな新型コロナウィルス検査全国委員会の設置、学校再開支援、海外渡航者に対する到着時の検疫隔離の義務付け、すべての形態の州間交通機関におけるマスク着用の義務付けなどを定める10の大統領令に署名しました。また、ウィルスと戦うには戦時体制が必要だとして、国防生産法を発動してCOVID-19感染検査とワクチンの生産を増やします。「連邦政府が復活したように感じます。このパンデミックにおける対応において連邦政府が建設的で有意義な役割を果たすことになるでしょう。これは決定的に重要です」と、ブラウン大学公衆衛生学部の学部長であるアシッシュ・ジハ医師は言います。「こういう科学的根拠に基づいた対応が、１年前に始まっていればどんなによかったでしょう」。ジハ医師はまた、コロナウイルス・ワクチンの２回目の接種を、供給量が増えるまで遅らせるという彼の提案について語り、また新たに出現しているコロナウイルスの変種が、既存のワクチンの有効性にどのような影響を与えるかについても論じます。

【21/01/21/2】ジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領の歴史的就任について広範の議論を行います。ハリスは初の女性、南アジア系および黒人の副大統領です。ここまでの道のり、今後の課題について、賞に輝くジャーナリスト、マリア・イノホサと、作家でハーバード大学のコーネル・ウエスト教授に話を聞きます。イノホサは就任式を「複雑な思い」で見ていたと言い、オバマ政権で起こったことを思えば、余り期待はできないと言います。「けた外れの期待をしていたのに、実際には実現しませんでした」とイノホサは言います。ウエストは「努力はこれからも続く」と言います。大統領選でトランプに勝つことは重要だったが、「ネオファシズム型の強欲とウソとヘイトを押しのけた今、今度は新自由主義型の強欲とウソとヘイトにひれ伏す」のではないかと疑っていると言います。バイデン大統領は、就任初日にトランプ政権の反移民政策の多くに終止符を打ちました。イノホサは彼の政策の一部は期待が持てるものの、緊急性に欠けると言います。「8年後、新たな政権が現れるかもしれません。それは皆が分かっていることです」とイノホサは言います。「大型の移民政策改革を今すぐ行うことには、どんな意味があると思いますか。米国経済全体を押し上げる可能性があるのです」

【21/01/20/4】バイデン＝ハリス政権が進むべき道と、社会運動の役割について、政治戦略家のワリード・シャヒド、そして著述家でアナリストのマイケル・エリック・ダイソンを迎え、考えます。シャヒドは、進歩的な政治活動委員会の「ジャスティス・デモクラ―ト(Justice Democrats)」のスポークスマンで、バイデンが大胆に行動すれば、「米国史上もっとも大きな変革をもたらす大統領の一人」になる可能性はあるといいます。「しかし、そうなるためには、ジョー・バイデン自身に、政治制度に、それを成し遂げようとするバイデンを支持する政治的階層に対して計り知れない圧力をかける必要があります」。

【21/01/20/2】バイデンが国家情報長官に指名しているアブリル・ヘインズの指名承認公聴会が19日、連邦上院で始まりました。ヘインズはオバマ大統領のもとで、2010年から2013年まで国家安全保障会議を担当する法律顧問のトップを、2013年から2015年まではCIA副長官を務め、ドローン攻撃による超法規的暗殺を承認しました。「大半のケースで、こうした殺害リストに名前を載せることは適法であると、彼女はいっていますが、その後、この人たちはドローンによって殺害され、殺害された人の中には米国市民もいました」。CIAを内部告発したジョン・キリアコウはこういって、ヘインズを批判します。キリアコウは、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に行われた拷問プログラムを内部告発しましたが、拷問に関して拘留処分を受けた公務員は彼ひとりです。キリアコウは、連邦上院情報委員会のコンピュータに不正にアクセスしたCIA職員へのヘインズの対処についても議論します。職員たちは、同委員会が進めていたCIAの拘禁尋問プログラムについての調査を妨害しようとしたのです。尋問には水責めなどの拷問の手法が使われていました。