デイリーニュース

  • トランプの「科学との戦い」 国務長官候補はエクソンCEO エネルギー省には「敵リスト」で警告

    先週末、ドナルド・トランプ次期大統領が国務長官にエクソンモービル最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソンを指名する見込みとの情報がニュースによって広まり始めました。ティラーソンは2006年以降、エクソンのCEOと会長を務めています。環境保護団体はこの指名の可能性をこぞって批判しています。エクソンは、気候変動に関する研究情報の隠匿に関与したとして複数の訴訟に直面しています。ティラーソンはロシアのウラジーミル・プーチン大統領との緊密な関係でも知られています。ウォール・ストリート・ジャーナル紙はティラーソンについて、「ボリス・エリツィン政権時代に、エクソンのロシアにおける権益を担当し、プーチンとはその頃からの知り合い」と伝えています。プーチンは2013年、ロシアの「友好勲章」をティラーソンに授与しています。「フレンズ・オブ・ジ・アース」(FoE)USA代表のエリック・ピカ、「国際環境法センター」(CIEL)代表のキャロル・ミュフェット、環境保護団体「350.org」共同創設者のビル・マッキベンに詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2016/12/12(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 緑の党ジル・スタイン 投票再集計の妨害について「民主主義とはこういうものではない」

    ウィスコンシン州の裁判官が、大統領選挙のウィスコンシン州投票の再集計の可否を判断する予定です。ドナルド・トランプがヒラリー・クリントンに僅差で勝利したウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州の3州で再集計を要請した緑の党の大統領候補ジル・スタイン博士に話を聞きます。スタインはこの全ての州で障害に直面しています。今日のウィスコンシン州での聴聞に先立ち、トランプ擁護の2団体グレート・アメリカ・PACとストップ・ヒラリー・PACが再集計を阻止するために連邦裁判に提訴しました。一方ミシガンではすでに裁判所が再集計を差し止めています。ペンシルバニアでも今日、再集計の実施の可否を問う聴聞が開かれます。

    dailynews date: 
    2016/12/9(Fri)
    記事番号: 
    5
  • SEIU代表マリー・ケイ・ヘンリー 2016年米大統領選でサンダースよりクリントンを推した立場を堅持

    サービス労働者国際労働組合(SEIU)は2015年11月に翌年の大統領選挙に向けヒラリー・クリントン候補への支持を表明して非難を浴びました。多くの労働運動家がバーニー・サンダース上院議員の方が労働問題について優れた実績を持つ候補者だと思っていたからです。サンダースは市民運動 Fight for 15(時給15ドル を目指せ)を早くから支持していましたが、クリントンはウォルマートの取締役に就いていたことを非難されていました。SEIU国際部代表マリー・ケイ・ヘンリーは選挙戦序盤でクリントン支持を表明したことは間違いではなかったと話します。

    dailynews date: 
    2016/12/9(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 「嘘を告発せよ」 キャリア社の雇用に関するトランプの虚言を非難した組合幹部をSEIU代表が擁護

    ドナルド・トランプは今週、全米鉄鋼労働組合(USW)1999支部代表チャック・ジョーンズをツイッターで非難しました。ジョーンズがCNNの番組で、インディアナ州のキャリア社従業員との約束を守らなかったとしてトランプを批判したからです。「チョック・ジョーンズのした事は誇りに思います」とサービス従業員国際労働組合(SEIU)の国際部代表マリー・ケイ・ヘンリーは話します。SEIUは医療、公共、不動産サービスの従業員200万人が加盟する労働組合です。「私たちは今後、立ち上がって、正々堂々と意見を述べ、お互いを支え合わなければなりません。そして、政権の嘘を告発し、しり込みなぞしないことをはっきり示すのです」。

    dailynews date: 
    2016/12/9(Fri)
    記事番号: 
    3
  • トランプが労働長官に選んだアンドリュー・パズターは ファストフード業界の経営者で者最低賃金引き上げや有給病気休暇に反対

    次期大統領ドナルド・トランプはファストフード業界の最高経営責任者アンドリュー・パズダーを労働長官に指名しました。パズダーは長年、共和党の資金提供者であり、最低賃金の引き上げ、市民運動 Fight for 15(時給15ドル をめざせ)、残業手当の拡充、有給病気休業そして医療費負担適正化法を声高に非難しています。また、パズダーは家庭内暴力で告発されており、中絶反対派でもあります。これについて、200万人の労働者を擁するサービス従業員国際労働組合(SEIU)代表のマリー・ケイ・ヘンリーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/12/9(Fri)
    記事番号: 
    2
  • オークランド火災生存者「値段が手頃で安全な居住スペースを作り、芸術家を犯罪者扱いするのをやめよ」

    カリフォルニア州オークランドで少なくとも36人の犠牲を出した倉庫「ゴーストハウス」の火災事故の追悼が続いています。犠牲者の多くは若い芸術家やコミュニティ・オーガナイザーでした。この火災は都市住宅政策の失敗の結果だと、多くの地元芸術家や賃借人の権利擁護活動家が指摘します。家賃の高騰が原因で、人々が危険な場所に住んだり、そこでアートを制作しなければならなくなりました。「私たちは日の目をみることを可能にする安全な場所が必要です。芸術家を犯罪者のように扱うのはやめなければなりません」と、ベイエリアDJでレコード会社を所有しているゲストのニハール・バットは話します。彼は倉庫火災の生存者ですが、7人の友人を亡くしました。

    dailynews date: 
    2016/12/9(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 憲法学者: ミシガン州で判事が大統領選投票の再集計を阻止したのは「違法行為」

    12月7日、連邦判事がミシガン州選挙管理委員会に対し同州での投票再集計を停止するよう命じました。地方裁判所のマーク・ゴールドスミス判事は、米緑の党の大統領候補ジル・スタインは投票再集計の要求をできないとする連邦裁判所の判決に従うと発表しました。ゴールドスミス判事は「監査としての投票の再集計を、裁判所が支持した前例はない」と結論づけています。スタインは、これからも再集計を求めていくと誓っています。ミシガン州は、スタインが投票再集計を求めた接戦の3州のひとつです。これら3州ではドナルド・トランプが、民主党選出の対抗馬ヒラリー・クリントンを僅差で破っています。弁護士で、米憲法および投票の権利を専門とする政治活動家ジョン・ボニファスに話を聞きます。ボニファスは、ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州で再集計を求める、著名な弁護士とコンピュータ科学者グループのひとりでした。

    dailynews date: 
    2016/12/8(Thu)
    記事番号: 
    3
  • トランプへの投票拒否宣言した共和党の選挙人にインタビュー

    共和党の選挙人団の一人が、12月19日に行われる大統領選挙人団の投票では、次期米国大統領に選出されたドナルド・トランプに票を投じるつもりはないと表明しました。テキサス州の救急隊員であり、選挙人の一人であるクリストファー・スープランは5日、ニューヨークタイムズ紙に寄稿した論説で、トランプは大統領職を「務める資格がない」と記しました。スープランはさらに「次期大統領の選挙は、まだ決定したわけではない。良識ある選挙人は、今からでも祖国のために正しい行動をとることができる。大統領選の選挙人には、それぞれが良心に従い票を投じる、法的な権利および憲法上の義務があるのです」と綴っています。共和党支持者の選挙人で、トランプへの投票拒否を表明したのはスープランが初めてですが、民主党の選挙人の1グループは、現在、合意に向け調整中の共和党候補への投票を、全米各州の超党派選挙人に呼びかけることで、トランプ就任を阻止しようと試みています。このグループは、建国の父アレクサンダー・ハミルトンにちなんんで「ハミルトン選挙人団」と名のっています。ハミルトンは大統領職を保護するために選挙人方式を導入したとされています。クリストファー・スープランに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/12/8(Thu)
    記事番号: 
    2
  • EPAの終焉? トランプ 気候変動否定派で化石燃料支持派スコット・プルーイットをEPA長官に指名

    次期米国大統領ドナルド・トランプは、オクラホマ州の検事総監スコット・プルイットを米環境保護局(EPA)長官に指名すると発表しました。プルーイットは、化石燃料産業とも近いと見られています。2014年にはニューヨークタイムズ紙が、プルーイットをはじめとする複数の共和党派検事総監が、オバマ政権の環境保護に向けた対策に対抗するために、同紙の表現によれば「前例のない秘密同盟」を大手エネルギー企業と結んだと明らかにしました。バーニー・サンダース上院議員は「プルーイットのこれまでの実績は、気候変動否定派であるだけでなく、米国を化石燃料依存から脱却させるどころか、さらに依存させるために同業界と密接に運動してきたことだ」と語っています。環境保護運動組織「350アクション」(350 Action)のメイ・ボーヴィー事務局長と、「フード&ウォーター・ウォッチ」(Food & Water Watch)のウィノナ・ハウター事務局長に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/12/8(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 住宅政策専門家:トランプ 次期住宅都市開発長官にベン・カーソンを指名 貧困は自分で選びとったものという恐しい考えの持ち主

    ドナルド・トランプは元神経外科医のベン・カーソンを住宅都市開発省(HUD)長官に指名しました。住宅問題にも都市政策にも経験ゼロの医師を選んだのです。カーソンは先月、ワシントンポスト紙の取材で、「率直に言って、私を連邦政府の官僚に選ぶのはまったくの場違いだと思う」とコメントしたばかりです。ニューヨーク市の 45 地区代表の市議会議員で、同市の住宅・建築委員会委員長のジュマニ・ウィリアムズをゲストに迎えています。彼は就任以来、手の届く価格の住宅政策に熱心に取り組んでいます。

    dailynews date: 
    2016/12/7(Wed)
    記事番号: 
    2

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