デイリーニュース

  • 日系人強制収容所の生存者 ホンダ米下院議員 トランプによるムスリム登録計画を非難

    12月13日、米国の主要テクノロジー企業のトップらが、米国の次期米大統領ドナルド・トランプとトランプタワーで会見しました。出席したのはアップルのティム・クックCEO、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO、そしてアマゾンのジェフリー・ベゾスCEOなどです。報道によれば、この日の会合の焦点は雇用および経済でした。しかし、テクノロジー業界では、別の問題にも注目が集まっています。それはドナルド・トランプが提唱する、ムスリムが多数を占める国出身者の全米登録名簿の構築です。米国には数百人のテクノロジー業界関係者が署名した「ネバー・アゲイン」と題された誓約があり、そこには「我々は米国政府のために、人種、宗教、または出身国をベースにし、個人を標的として識別するための情報データベースの作成に参加することを拒否する」と誓っています。このようなデータ・ベース作成への不参加を最初に宣言した大手テクノロジー企業はツイッター社でした。フェイスブックも、トランプには手を貸さないと発表しています。この件について、本日はカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員に話を聞きます。ホンダ議員の選挙区カリフォルニア州第17地区にはグーグル社とアップル社の本社があります。ホンダ議員は第二次世界大戦中に家族と共に日系米国人強制収容所に収容されていました。

    dailynews date: 
    2016/12/15(Thu)
    記事番号: 
    2
  • アイオナ・クレイグ記者:米国がサウジへの燃料補給を停止すれば イエメンの破滅的な戦争は明日にも終わる

    イエメンでは10分に1人の子どもが死亡している。国連児童基金(UNICEF)が先日、発表した報告書はそう結論づけています。更に、同報告書によれば重度の急性栄養失調に苦しむ子どもの数は50万人近くにも上り、2014年と比較すると200パーセントも増加していると言うことです。220万人近くの子どもたちが緊急なケアを必要としています。この背後には同国の医療制度が崩壊の危機に瀕していることがあげられますが、それは米国の支援を受けたサウジアラビアによる空爆が継続していることが一因で起こっているのです。15年3月に空爆が開始されて以来、1万人以上が犠牲となり、300万人以上が紛争のため難民となりました。米国は、サウジによるイエメンへの空爆攻撃の主要支持国です。2015年だけでも、米国はサウジアラビアへ200億ドル以上の軍事兵器売却を承認しています。サウジアラビア先導の空爆で民間人が殺害された現場では、米国製の軍需物資が繰り返し発見されています。賞にも輝くジャーナリストのアイオナ・クレイグに話を聞きます。クレイグは10から15年までタイムズ・オブ・ロンドン紙のイエメン特派員として、サヌアを拠点に取材していました。

    dailynews date: 
    2016/12/15(Thu)
    記事番号: 
    1
  • トランプがエネルギー省長官に指名したリック・ペリー 石油産業とダコタ・アクセス・パイプラインとの密接な関係

    ドナルド・トランプは前テキサス州知事のリック・ペリーをエネルギー省長官に指名しました。ペリーは州知事時代にエネルギー省廃止を提案しようとしたことで知られていますが、2011 年に大統領選出馬しテレビ討論会に登場した際には、エネルギー省の名を思い出すことすらできませんでした。ペリーは、ダコタ・アクセス・パイプラインの黒幕 2 社であるエナジー・トランスファー・パートナーズ社そしてサノコ・ロジスティクス社の取締役に名を連ね、化石燃料業界と密接な関係にあります。両社ともテキサスの大富豪ケルシー・ウォーレンが所有しています。ペリーは州知事退任後わずか 2 週間の 2015 年 2 月に、エナジー・トランスファー・パートナーズの取締役に就任し、同年、ウォーレンの会社から 36 万 5 千ドルを受け取りました。テキサス・オブザーバー紙の編集長フォレスト・ワイルダー、そしてテキサス・トリビューン紙のエネルギーおよび環境記者のキア・コリアから話を聴きます。

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    2016/12/14(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 米ロ関係の行方 スティーブン・コーエンとケネス・ロスが語る トランプと大統領選不正操 次期国務長官ティラーソン

    ドナルド・トランプの大統領当選を受け、米国とロシアの今後の関係を大局的に見ていきます。トランプは 13 日、エクソンモービル会長兼最高経営責任者のレックス・ティラーソンを国務長官に指名しました。ティラーソンとロシア大統領のウラジミール・プーチンとの緊密な関係はよく知られており、2013 年にプーチンから友好勲章を授与されています。上院の指名承認公聴会では、エクソン社とロシアの国営石油会社ロスネフチ石油探査合弁事業が大きな焦点のひとつになりそうです。 5 千億ドルに及ぶ史上最大のこの取引は、オバマ政権がロシアのウクライナ侵攻に対して課したロシアへの経済制裁が解除された場合にのみ成立します。レックス・ティラーソン指名の発表に先立つ数日前にCIAは、米大統領選挙にロシアが干渉しドナルド・トランプ勝利に肩入れしたと非難しました。トランプは CIA のこの発表を拒否し、「馬鹿げている」と非難しました。しかしオバマ大統領は、大統領選挙におけるロシアの役割の調査を指示しました。ヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表とニューヨーク大学ならびにプリンストン大学のロシア研究と政治学の名誉教授スティーブン・コーエンから話を聴きます。

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    2016/12/14(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 虐殺それとも解放?:対論 シリア内戦とアレッポ陥落におけるロシアの役割

    ロシアによる空爆の支援を得たシリア政権軍は、バシャール・アル=アサド大統領打倒をめざす反政府勢力を撃破し、アレッポ市をほぼ完全に制圧しました。2012 年の内戦開始前、アレッポの人口は 200 万人を超えシリア最大の都市でした。アサド政権に対する大がかりな平和的抗議運動がアレッポで勃発したのは 2011 年 3 月でした。しかし いまでは、4 年間にわたる政府軍と反政府勢力の内戦を経て、アレッポは流血の場と化しています。アレッポの戦いの転換期となったのは、2015 年 9 月に起きたロシアによるシリア政権支援の空爆でした。ロシアはアレッポ陥落を、テロリストとジハード戦士集団への勝利と評しました。しかし米国はロシアが後押しする攻撃を非難しています。本日はヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表とニューヨーク大学ならびにプリンストン大学のロシア研究と政治学の名誉教授スティーブン・コーエンによる対論をお届けします。

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    2016/12/14(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 「政治的に正当であることをやめる」と公約  ジョン・ケリー元大将が国土安全保障長官に

    ドナルド・トランプは、国土安全保障長官に退役海兵隊大将のジョン・ケリーを指名することを公式に発表しました。ケリーは、かつて南方軍司令官を務め、グアンタナモ基地の軍刑務所を監督していた人物です。トランプが軍の高官を幹部に指名するのは、ケリーで3人目となります。「憲法上の権利センター」(Center for Constitutional Rights)のバハール・アズミと、国境警備とラテンアメリカに対するケリーの姿勢を注意深く見てきたロベルト・ラバトに話を聞きます。

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    2016/12/13(Tue)
    記事番号: 
    3
  • グレッグ・パラスト:再集計拒否でミシガン州は数えられなかった7万5000票を隠そうとしているのか?

    調査報道記者のグレッグ・パラストは、大統領選での大接戦を調査するため訪れていたミシガン州から戻ったばかりです。トランプはミシガン州で、約480万票の投票総数にたいして1万1000票に満たないという僅差で勝利しました。緑の党の大統領候補ジル・スタイン博士はミシガン州に再集計を要求しましたが、連邦判事は同州の選挙管理委員会に対し、再集計を止めるよう命じました。しかし、1つの大きな疑問が残っています。なぜ7万5335の票は未集計のまま残されたのでしょうか?

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    2016/12/13(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 選挙人団  ロシアがトランプ支援のため大統領選に介入した可能性についての説明要求

    米選挙人団は今から1週間足らずの12月19日、それぞれの州の州都に赴き、次期米大統領を誰にするかを決める投票に参加します。近年では、選挙人団の投票は概して形式的なものでになっていました。しかし2016年、ドナルド・トランプが勝ち取った州の選挙人たちは、彼の大統領就任を拒否するようにという、高まる圧力に直面しています。12月12日、選挙人である民主党員9人と共和党員1人が、トランプの勝利を助けるためにロシアが選挙戦に介入したのかどうか、来週までに説明がなされるようジェームス・クラッパー国家情報長官に求めました。中央情報局(CIA)は、ロシアがトランプの勝利を助けることに介入したと断定しましたが、同局は調査結果を公表していません。一方、ロイターは、国家情報長官室は、ロシア政府がヒラリー・クリントンよりトランプを支援しようとした決定的な証拠がないとして、CIAの結論をまだ支持していない、と報じました。カリフォルニア州の民主党選挙人であるクリスティン・ペロシから話を聞きます。彼女はクラッパー宛ての公開書簡の筆頭執筆者です。

    dailynews date: 
    2016/12/13(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 気候変動研究の隠匿に至ったエクソン:早期の気候変動研究者から壮大な気候変動否定論者に

    次期大統領に選出されたドナルド・トランプは、エクソンモービルの最高経営責任者(CEO)レックス・ティラーソンを国務長官として指名するとみられています。ピュリッツァー賞受賞の環境ニュースサイト「インサイド・クライメット・ニューズ」(InsideClimate News)が行ったエクソンに関する調査報道を振り返ってみましょう。この調査では、1970年代当時、エクソンはすでに化石燃料が地球温暖化をもたらすことを知っていたにもかかわらず、これを一般に公開せず隠していたことが明らかとなりました。同ニュースサイトのニーラ・バネルジーと元エクソン所属の科学者エド・ガーベイに話を聞きます。

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    2016/12/12(Mon)
    記事番号: 
    3
  • エクソンのロシアにおける大規模石油事業はプーチンの米大統領選介入の説明になるか

    ドナルド・トランプによって国務長官に指名されるとみられるエクソンモービル最高経営責任者(CEO)レックス・ティラーソンについて議論を続けます。ジョン・マケイン上院議員は11日放送のCBSの番組「フェイス・ザ・ネイション」に出演し、ティラーソンは公平な聴聞会の機会を与えられるべきだと述べる一方で、プーチン大統領とのつながりについて懸念を繰り返しました。ウラジーミル・プーチンがレックス・ティラーソンと取り交わした巨大取引の一つに、ロシアの国営石油会社ロスネフチがエクソンと結んだ総額5000億ドルの石油探査での提携が挙げられます。オバマ政権はロシアのウクライナ介入に対する制裁の一環として、この取引を停止しています。ニュースサイト『シンク・プログレス』(ThinkProgress)内のブログ『クライメット・プログレス』でコラムを書いたジョー・ロムに聞きます。ロムは同ブログの創設編集者です。"Trump, Putin, and ExxonMobil team up to destroy the planet"(「トランプ、プーチン、エクソンモービルがタッグを組んで地球を破壊する」)と題された記事の中でロムは、「ロシアは、トランプが有利になるように米大統領選に介入したのではと言われているが、この取引はその理由になりえる」と書いています。ロムはこう続けます。

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    2016/12/12(Mon)
    記事番号: 
    2

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