デイリーニュース

  • チェイス・アイアン・アイズ「トランプの先住民への侮蔑が、人々に我々を侮辱する許可になっている」

    ネット上で拡散した、カトリック教高校の学生がワシントンDCのリンカーン記念堂の近くでアメリカ先住民の長老を侮辱しているように見える映像についての検証を続けます。活動家で「ラコタ族の法律プロジェクト」(Lakota People’s Law Project)の主席弁護士であるチェイス・アイアン・アイズに話を聞きます。彼は「先住民マーチ」(Indigenous Peoples March)の代理人として話します。

    dailynews date: 
    2019/1/22(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 「本当に怖かった」 先住民の長老が語るワシントンDCでの「米国を再び偉大に」帽子をかぶった学生たちの“群集心理”

    数千人が1月18日、ワシントンDCで「先住民マーチ」(Indigenous Peoples March)に参加しました。翌19日、アメリカ先住民の長老と、同じ18日に行われていた「いのちの行進」(March for Life)に参加していたケンタッキー州のカトリック教高校の学生グループとの間で、行進の直後に起きたやりとりの映像がネット上で拡散するということが来ました。そこには、学生に囲まれたオマハ族の長老ネイサン・フィリップスが、静かにドラムを叩いて歌っている様子が映っており、学生の何人かは「米国を再び偉大に」(Make America Great Again:MAGA)と書かれた帽子を被っています。映像から判断する限り、学生たちはフィリップスを嘲り、ばかにしているように見えます。何人かの学生が腕でトマホーク・チョップの動きをする様子が映っており、ニヤニヤ笑いを浮かべ赤いMAGA帽子をかぶった学生の一人がフィリップスの真正面に立っているのが見えます。この映像に対し広い範囲で怒りの声が上がりましたが、ネットにこの事件の、いくつか別の映像が投稿されると、一部のコメンテーターは学生たちへの批判を控えるようになりました。何が起きたのか、ネイサン・フィリップスに話を聞きます。彼はベトナム戦争時代の退役軍人で「先住民若者協会」(Native Youth Alliance)の元代表です。

    dailynews date: 
    2019/1/22(Tue)
    記事番号: 
    1
  • キング牧師記念日特番 公民権や人種分離 南アのアパルトヘイトについて語った1964年の演説

    米国は、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の生誕90周年の記念日を迎えました。ノルウェー・オスロでノーベル平和賞を受賞する数日前にあたる1964年12月7日にキング牧師が行った演説を放送します。多くの聴衆を前にロンドンで行った演説で、キング牧師は、人種分離政策、公民権を求める戦い、南アフリカのネルソン・マンデラへの支持、反アパルトヘイト闘争について語りました。演説はパシフィカ・ラジオのヨーロッパ特派員だったサウル・バーンスタインが記録したもので、後になってパシフィカ・ラジオ・アーカイブスの責任者ブライアン・デシャザーによって発見されました。

    dailynews date: 
    2019/1/21(Mon)
    記事番号: 
    1
  • クーデター進行中? ベネズエラ外相がマドゥロ大統領引き下ろし工作への米国とブラジルの支援を嘆く

    米国とラテンアメリカの親米諸国は、ベネズエラに対し、ニコラス・マドゥロ大統領の追放をめざす協調干渉とみられる圧力を一段と強めています。マドゥロは野党候補者がボイコットした昨年5月の大統領選で勝利し、先週ようやく就任を果たし二期目の6年の任期を開始しました。マドゥロ就任の数日前、野党のフアン・グアイド議員が国会議長に就任し、ただちにマドゥロを「地位強奪者」と宣言する決議を行い、マドゥロの解任を試みました。米国やブラジルなどの国々はこの動きを歓迎しています。政治危機の高まりを受け、マドゥロ大統領は国連に働きかけ、ベネズエラ国内の和平のための対話の場をつくる手助けを求めています。ベネズエラのホルヘ・アレアサ外務大臣に話を聞きます。彼は今週、アントニオ・グテーレス国連事務総長と会談しました。

    dailynews date: 
    2019/1/18(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ロー・カンナ民主党議員「シリアの米兵は”無防備な獲物” 米兵を帰還させる時が来た」

    17日水曜日、シリア北部マンビジのレストランで自爆攻撃があり、アメリカ人4人を含む19人が死亡しました。亡くなったアメリカ人のうち2人は服務中の米兵でした。過激派組織ISIS(イスラム国)が犯行声明を出していますが、ちょうど一週間前にトランプ大統領は同組織に対する勝利を宣言し、シリアからの米軍の撤退を命じてジム・マティス国防長官の辞任を招いていました。自爆攻撃から数時間のうちに、マイク・ペンス副大統領がISISは敗北したと繰り返し宣言しました。しかし、この水曜日の攻撃によって、共和党と民主党の両方のタカ派議員から、トランプのシリア撤退宣言の撤回を求める声が再び大きくなりました。米国は推定2000人の兵士をシリアに駐留させていますが、議会はこれまで一度もシリアに宣戦布告していません。カリフォルニア州選出のロー・カンナ民主党議員に話を聞きます。彼は米国の他国への軍事介入を批判する第一人者です。

    dailynews date: 
    2019/1/18(Fri)
    記事番号: 
    1
  • キツネに鶏小屋の管理を任せるようなもの:トランプがEPA長官に指名した石炭業界のロビイスト アンドリュー・ウィーラーを活動家が非難

    1月16日、米上院でトランプ大統領が環境保護庁(EPA)長官に指名したアンドリュー・ウィーラーの承認公聴会が始まりました。ウィーラーは元石炭業界のロビイストで、昨年7月に金銭および倫理上のスキャンダルが次々と明らかになってスコット・プルイットが辞任してから、EPAの長官代行を務めています。本日は、「ママ達のクリーン・エアー・フォース」(Moms Clean Air Force)の全米フィールド責任者で、オバマ政権時代にEPA南東地域部長だったヘザー・マクティア=トニーに話を聞きます。また、自然保護団体シエラクラブの「ビヨンド・コール」(Beyond Coal)キャンペーンの責任者マリー・アン・ヒットにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/1/17(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 連邦政府閉鎖で 医薬品不足と食料プログラム一時停止の影響を受けるアメリカ先住民コミュニティ

    連邦政府閉鎖による米国の先住民コミュニティへの影響が広がっています。「インディアン・ヘルス・サービス」(Indian Health Service)はスタッフ不足となり、連邦政府からの資金で運営されている先住民保留地への食糧配達プログラムは停止されています。民主党議員は1月15日、先住民コミュニティの健康、教育、雇用への政府閉鎖の影響についての公聴会を開きました。日刊オンライン・ニュース「インディアン・カウンティ・トゥデイ」(Indian Country Today )の編集者でショーション-バノック族の一員でもあるマーク・トラハントに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/1/17(Thu)
    記事番号: 
    2
  • ストライキを! バーバラ・エーレンライク 米運輸保安局職員に政府閉鎖への抗議ストを呼びかける

    米史上最長の政府閉鎖は1月17日で27日目を迎えます。連邦職員80万人に給与が支払われずにいる中、公共施設を疲弊させ、数十万人を経済的に困窮させている政府閉鎖の終了を求めて全米の連邦職員が立ち上がっています。ベストセラーとなった『ニッケル・アンド・ダイムド――アメリカ下流社会の現実』の著者バーバラ・エーレンライクに話を聞きます。エーレンライクは全米運輸保安局(TSA)職員にストライキを呼びかけています。

    dailynews date: 
    2019/1/17(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 連邦地裁判事が人口統計調査で市民権の有無を問うことを阻止 決定は規則破りのオンパレードと批判

    ニューヨーク市の連邦地裁判事が、人口統計調査に市民権の有無を問う質問を追加しようとするトランプ政権の決定を否定する判決を下しました。ジェシー・ファーマン地裁判事は長文の意見書の中で、ウイルバー・ロス商務長官は市民権の質問を住民調査項目に追加する決定に際し、「本当に多種多様な」連邦法規に違反し、「入手した資料の中の証拠を、無視したり、都合のよいものだけ採用したり、誤った解釈を下したりした」と書いています。ロス商務長官は昨年3月、市民権を質問項目に追加すると発表した際に、投票権法の実施に必要だとか、マイノリティを投票差別から保護するために必要だとか言って売り込みました。投票権運動の活動家たちからは、この質問は移民が人口統計調査への参加を見合わせる結果を生み、大規模な移民コミュニティーを持つ州で住民統計が過小評価される恐れが指摘されていました。住民統計の過小評価は、議員数の割り当てや連邦予算配分など、あらゆることに影響を与えかねません。市民権の有無を調査項目とすることに反対してきたACLU(全米自由人権協会)の全米法務部長デイビッド・コールから詳しく聞きます。

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    2019/1/16(Wed)
    記事番号: 
    3
  • トランプ大統領が指名した司法長官候補ウイリアム・バー 公民権に関し前任者ジェフ・セッションズよりひどい?

    トランプ大統領によりジェフ・セッションズ司法長官の後任として指名されたウイリアム・バー候補の上院指名承認公聴会が15日に開始されました。バーは、1991年から1993年までジョージ・ブッシュ(父)大統領の司法長官を務めました。在任中に彼は、イラン・コントラ事件に関与した6人のレーガン政府高官の赦免を認め、グアンタナモ湾の米陸軍刑務所の開設を指揮しました。この刑務所は当初、ハイチ人の難民申請者を無期限に拘留するために使用されていました。バーはまた米国内の大量投獄を公然と支持し、麻薬取締局の秘密プログラムの開発に寄与しましたが、この政策は後に、米国家安全保障局による広範な電話監視活動の青写真となりました。しかし15日の上院の公聴会では、バーの過去の活動履歴に対する質問は僅かにとどまり、2016年の大統領選挙の際のロシア介入疑惑に関するロバート・モラー特別検察官の捜査についての彼の見解に質問が集中しました。バーの活動歴について、ACLU(全米自由人権協会)の全米法務部長デイビッド・コールから詳しく聞きます。彼がACLUに寄稿した最新う記事は、“No Relief: William Barr Is as Bad as Jeff Sessions—if Not Worse”(「救いにはならない。ウイリアム・バーはジェフ・セッションズと同じくらい酷い」)です。

    dailynews date: 
    2019/1/16(Wed)
    記事番号: 
    2

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