デイリーニュース

2011年、米国は無人機を使い3ヶ月間に4人の米国市民を外国で殺害しました。9月30日には、アンワル・アウラキ師とサミール・カーンはイエメンで無人機攻撃によって殺害され、その2週間後別の無人機がアンワルの16歳の息子アブダルラマンをイエメンで殺害しました。1ヶ月後、ジュード・ケナン・モハメドという名の米国市民がパキスタンで殺害されました。オバマ政権は過去2年半の間、外国で米国市民を殺害することについての法的解釈を明らかにすることを拒んできました。しかし6月23日、一転して連邦裁判所が大幅に編集された41ページの覚書を公表しました。この覚書は、2001年に承認された「武力行使の承認」（Authorization to Use Military Force ）が、オバマ政権にアンワル・アウラキを標的にする権限を与えたと結論付けています。オバマ政権はアンワル・アウラキ師がアルカイダの一員になっていたと主張しているからです。連邦議会では、ロン・ワイデン上院議員がこの覚書の公表を称賛する一方、多くの疑問が生じていると述べました。ワイデンは「ある米国市民が軍事行動の合法的な標的だと決定するのに、大統領はどれくらいの証拠を必要とするのか？　米国大統領は一米国市民を世界中のどこでも攻撃することができるのか？」と質問しました。

米長老教会が、イスラエルのパレスチナ自治区占領に使用される設備を提供しているとする3企業からの資本撤退を投票で決定し、イスラエルのパレスチナ人への扱いに対する世界的なボイコットと資本撤退のキャンペーンにおける画期的出来事と評価されています。長老教会によると、モトローラ・ソリューションズ、キャタピラー、ヒューレット・パッカードの3社はブルドーザー、監視技術やその他類似製品の販売により、イスラエルのパレスチナ占領で利益を上げています。投票は310票対303票の7票差で可決され、長老教会は資本撤退を決めた最大の宗教団体となりました。パレスチナ系米国人教授で、米長老教会のイスラエル・パレスチナ・ミッション・ネットワーク運営委員会委員であるナヒダ・ゴードン博士と、「平和を求めるユダヤ人の声」の責任者ラビ・アリッサ・ワイズの2人に話を聞きます。
画像著作権：justforeignpolicy.org/images/presby-divest.png

エジプトの裁判所は、政府にテロリスト組織に指定されたムスリム同胞団を支援する「虚偽のニュースを広めた」などのテロの罪で、アルジャジーラ記者3人に禁錮7年から10年の判決を言い渡しました。ピーター・グレステ、モハメド・ファハミ、バハール・モハメドは昨年12月から拘禁されており、国際的な怒りの声が上がっています。この判決は、ジョン・ケリー米国務長官がカイロでエジプト新大統領のアブドルファタハ・シシ元陸軍大将と会談した翌日に下されました。アムネスティ・インターナショナルは「エジプトの報道の自由に影を落とす」と判決を非難し、アルジャジーラは「論理、常識、そしてあらゆる外見上の公正さ」を否定するものだと批判しました。カイロのモハメッド・ファハミの兄弟アデル・ファハミと、「この判決は、エジプトにおけるジャーナリズムが犯罪であることを意味する」と警告するデモクラシー・ナウ!特派員アブドゥル・クドゥースに話をききます。

イラクのマリキ現首相に対し、政府の宗派色を薄めるか、そうでなければ辞職せよという圧力が強まっています。強い影響力を持つシーア派宗教指導者シスターニ師は、新たな「実力のある｣政府の樹立を求めました。19日、ニューヨーク・タイムズ紙は、ロバート・ビークロフト駐イラク米国大使とイラク国内の米国務省トップ、ブレット・マクガークが最近、イラクの政治家アハメド・チャラビと会見したことを明らかにしました。チャラビは、イラク国民会議（INC)の元議長だった人物です。INCはCIAを資金源とするイラク人亡命者の団体で、2003年の米軍の侵攻を強力に要求しました。サダム・フセインが大量破壊兵器を開発し、アルカイーダとつながりをもっていると言い立てて開戦前の好戦ムードを盛り上げたのです。同団体は、ブッシュ政権、米国連邦議員、ジャーナリストに、ガセネタを提供しました。ハーパーズ誌のワシントン・エディター、アンドリュー・コウバーンから話を聞きます。