デイリーニュース

CIAと議会の監視委員会との小競り合いは激しくなる一方です。ダイアン・ファインスタイン上院議員が、情報委員会がＣＩＡの「テロ容疑者を他国へ移送して拷問する」プログラムを調査することを妨害するため、CIAが委員会に対しスパイ行為を行っていたと直接非難したからです。上院情報委員会の報告書はまだ公表されていませんが、CIAによる大規模な権限乱用と隠蔽が記録されているとのことです。ファインスタインは、ＣＩＡが委員会の捜査員のコンピュータから900以上の書類を密かに除去したとして、違法行為だと非難しています。また、CIAがFBIに対し委員会の行動を調べるよう要求して委員たちを脅迫したとしています。 CIA長官のジョン·ブレナンは、ファインスタインの申し立てを拒否しました。一方、元国家安全保障局（NSA）の請負人であったエドワード・スノーデンは、ファインスタインは政府が一般市民を監視することを容認しているのに、CIAが上院議員を監視することを批判するのは偽善だと非難しています。

何百もの苦情と13人の犠牲者が出た後、司法省は全米最大の自動車メーカー、ゼネラルモーターズが同社の小型車の安全性について致命的な欠陥を隠蔽した可能性があるとして刑事捜査を開始しました。 2003から2007年に製造された6種類のGM車は、運転中にエンジンが停止し、パワーステアリングもブレーキも効かずエアバックも機能しないまま急に止ることがありました。 GMは11年間、これらの欠陥を安全性の問題としてではなく顧客満足度として対処してきました。連邦規制当局もまた、数多くの苦情にもかかわらず、調査を拒み行動を起こしませんでした。GMは先月ついに160万台の大規模なリコールを発表しました。本日は、GMに詳しい消費者の擁護者ラルフ·ネーダーの話を聞きます。ネーダーは著書、Unsafe at Any Speed: The Designed-In Dangers of the American Automobile（『どんなスピードでも危険：アメリカ車のデザインに内蔵された危険』）の執筆後、ＧＭにスパイされた上に信頼を傷つけられたとして、この巨大企業を訴え賠償金と謝罪を勝ち取りました。ネーダーは、幹線道路交通安全局の「臆病な文化」を非難しますが、これはブッシュ政権そしてオバマ政権の「サポートの欠落によって繁殖した」と言います。

3年前の2011年3月11日、大規模な地震によって日本の東北沿岸を襲う破壊的な津波が引き起こされ、その結果、福島第一原子力発電所の3基のメルトダウン（炉心溶融）という前代未聞の核危機がもたらされました。日本は、福島事故の長期的な影響に不安を抱えたまま、災害の記念日を迎えています。事故当時、日本の首相を務めていた菅直人から話を聞きます。主要国家の現職元首が立場を完全に変えることは稀ですが、菅はそれをしました。菅は、東京の住人を避難させるという事態を考えたとき、在任中でありながらも原子力反対に転じるという結論に至った経緯を話してくれます。「原子力発電所で起きる、あらゆる事故や災害を完全に防ぐことは不可能です」と、菅は言います。「ですから、それが起きることを防ぐための1つの方法は、つまり5000万人もの大量の人間を避難させる危険を避けるため、そして日本国民の生活、日本の経済さえも守るために、私は立場を変えました。このための唯一の方法が、原子力発電所を完全になくすことでした」。

アルジャジーラ・アメリカの新たな調査は在アフガニスタン米軍基地で労働するために連れてこられる何万人もの外国人労働者の人身売買システムに調べています。America’s War Workers（『アメリカの戦争労働者』）は、これらの外国人労働者が最終的にはたいていだまされ、借金を作らされ、高給の仕事を提供するとうその約束をして何千ドルも要求する現地のあっせん業者らの犠牲になっていることを検証しています。彼らは軍との契約で利益を得ている労働者あっせん業者にとって格好の餌食です。5か月にわたり、数か国で調査を行ったアルジャジーラ・アメリカの特派員アンジャリ・カマトとプロデューサーのサム・ブラックに話を聞きます。