デイリーニュース

トランプ政権は、政府の科学者たちが気候変動に取り組んだり語ったりするのを止めさせようとしているのでしょうか？　ニュース報道によると、ライアン・ジンキが内務長官になって以来、内務省の50人もの上級職員が異動になっています。内務省上級職員のジョエル・クレメントに話を聞きます。彼は最近まで、気候変動が北極圏のアラスカ先住民コミュニティにもたらす危険性を専門分野としてきました。しかし、彼は最近、何の説明も受けずに内務省内の無関係の仕事に異動となりました。彼は現在、石油およびガス会社の使用料の小切手を徴収しています。クレメントは、彼が気候変動について率直に発言したことで標的にされたと信じています。彼は、ワシントンポスト紙で自身の考えを公表しました。彼の記事のタイトルは、"I’m a scientist. I’m blowing the whistle on the Trump administration"（「私は科学者。私はトランプ政権を内部告発する」）です。

デトロイトでは市内の不動産物件の4件に1件が2011年から2015年までの間に財産税滞納のために差し押さえになっていたことが最近の研究でわかりました。デトロイトのダウンタウンで「ジェントリフィケーション」（貧困地域の再開発による高級化）が進む中、アフリカ系米国人の家族を中心とした長期にわたってデトロイトに住んでいた何千人もの人々が差し押さえで家を失っています。イリノイ工科大学シカゴ・ケント・ロー・スクールの教授、ベルナデット・アトゥアヘネに詳しく聞きます。アトゥアヘネは、上述の研究Stategraft（『ステイトグラフト（国家収賄）』）の共著者です。

テキサス州では、「在留資格を見せよ」（"show me your papers"）と呼ばれる新たな法が、9月1日から施行されますが、この法律は施行される前から市民の安全を脅かしていると指摘されています。上院法案第4号は、地方の法執行機関の職員が連邦政府の移民取締官との協力を制限することをA級軽犯罪とするものです。この法律は、移民税関捜査局からの勾留請求に警察が応えることを求め、また警察が勾留中の誰に対しても在留資格を問うことを許すものです。法執行機関の幹部たちによれば、この移民取り締まりはすでに、ラテン系住民の犯罪被害報告の減少につながっています。早ければ今週中に、上院法案第4号を違憲を理由に保留とするか否かの判断が出ることになっています。ヒューストン市初のラティーノ系警察長、アート・アセベドに話を聞きます。アセベドによると、ラティーノ系住民のレイプ被害の通報はすでに減り始めています。非ラティーノ系住民のレイプ被害の通報は増加しているのにです。デモクラシー・ナウ！の通信員を務めるルネ・フェルツ記者にも話を聞きます。

ドナルド・トランプ大統領は２日、米国が受け入れる移民の数を半減させる提案を快諾しました。ここ半世紀以上の間で最大の移民法の改正となるかもしれません。RAISE法案（雇用活性化のための移民法改革法案）は、英語を話せる者、学士より上の学位を取得した者、職務能力を証明できる者の申請を優遇する「能力主義の移民制度」をめざしています。この発表は、トランプ大統領に解任された大統領首席補佐官ラインス・プリーバスの後任に元国土安全保障省長官のジョン・ケリー退役大将が就任すると同時に行われました。エミー賞を2度受賞したジャーナリスト、ジョン・カルロス・フレイに話を聞きます。彼の新しい調査は、ABCの番組『20/20』と提携して行われた"Life and Death at the Border"（「国境の生と死」）です。