デイリーニュース

  • イエメン人学生など数千人の米ビザ獲得者がトランプの入国禁止令により事実上ビザを拒否される

    何千人ものイエメン人やトランプによる入国禁止令で指定されている国の人たちが、アメリカ政府の移民多様化ビザ抽選プログラムに当選したにもかかわらず国務省がこの事実を認めることを拒否しているため、世界の様々な所で現在足止めされています。当選者の多くは、すでに家や車を売却し、仕事も辞め、米国への移住を見据えて引っ越しをしてしまっています。このプログラムのグリーンカード取得資格は、入国禁止令が無効となる予定の9月27日からわずか3日後に失効してしまいます。つまり、彼らによる申請は期日内に処理されない可能性が高く、事実上の禁止令として機能すると弁護士は話ます。2016年に移民多様化ビザが当選した29歳のイエメン人で応用言語学の博士過程の学生であるスフヤン・アルマクラミに話を聞きます。トランプによる入国禁止令により、彼は現在インドで足止めされています。彼の弁護士であるアメリカ―アラブ反差別委員会のヨランダ・ロンドンと国務省に約30年務めていた経験のあるアメリカ移民 弁護士のステフン・パティソンにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/8/11(Fri)
    記事番号: 
    2
  • グアムで米軍駐留への抵抗拡大 北朝鮮による沿岸へのミサイル発射の威嚇で

    グアムのパシフィック・デイリー・ニュースの第一面に「14分!」という見出しが出ました。これは、米国と北朝鮮による核戦争の威嚇が深刻化した場合、北朝鮮がミサイルを発射し、西太平洋にあるこの米国の領土に届くまでの時間です。トランプ大統領は10日、再度北朝鮮に対して、グアムを攻撃すれば米国は軍事行動で報復すると威嚇しました。国防総省はグアム全土の3分の1を管理しています。人口16万3000人のグアムには米軍基地が広大に広がっており、なかでも空軍基地は朝鮮半島上空を飛行する米軍のB-2爆撃機の多くが発進する場所です。何十年もの間、グアムの島民は彼らの島が米国によって軍事化され、植民地化されることに抵抗してきましたが、現在は米国と北朝鮮のあいだに起こりかねない核戦争の標的にされています。グアムからグアム平和正義連合代表で脱植民地化に関するグアム委員会委員のリサリンダ・ナティビダドとBase Nation: How U.S. Military Bases Abroad Harm America and the World(『 米軍基地がやってきたこと』)の著者であるデイビッド・バインに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/8/11(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 元米司法省公民権部門トップ:セッションズ司法長官は公民権を後退させる方針を実行中

    ジェフ・セッションズが米司法省の長官に就任してから半年が経ちました。その間セッションズは、オバマ政権が達成した公民権関連の成果をほとんどの方面で取り消すことに成功しています。セッションズがいかに司法省を利用して、公民権、投票権、LGBTの権利保護、警察改革におけるここ数十年の進歩を後退させたかを見ていきます。「公民権および人権のリーダーシップ会議」(Leadership Conference on Civil and Human Rights)のバニータ・グプタ会長に話を聞きます。グプタ会長は、元司法省公民権部門部長です。

    dailynews date: 
    2017/8/10(Thu)
    記事番号: 
    3
  • アンドリュー・バセヴィッチ:トランプ政権の初の国家安全保障危機管理である北朝鮮への対応は かなり危うい

    8月9日、トランプ大統領が北朝鮮への核攻撃の可能性を示唆し、世界に衝撃が広がりました。この発言の数時間後、北朝鮮は西太平洋に位置する米領グアムを攻撃すると脅しています。中国は、米・北朝鮮間の舌戦は深刻な結果につながる可能性があると懸念を示しました。ボストン大学の国際関係および歴史学が専門のアンドリュー・バセヴィッチ名誉教授に話を聞きます。バセヴィッチ教授は元大佐で、ベトナム戦争で戦った経験の持ち主です。

    dailynews date: 
    2017/8/10(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 米国が北朝鮮との交渉につとめず戦争をちらつかせる理由は?

    米国と北朝鮮の間で激しい舌戦が繰り広げられています。北朝鮮が米国領のグアムを攻撃する計画だと発表して威嚇すると、マティス米国防長官はそのような行動は「北朝鮮の自国民の破滅」を招く可能性があると警告しました。それに先立ちトランプ大統領は北朝鮮に対し、(米国への威嚇を続けるなら)「炎と怒り」で殲滅してやると宣言していました。一方、国連安全保障理事会は、7月中に2度も大陸間弾道ミサイルをテスト発射した北朝鮮に対し、一連の新たな制裁措置を課しました。韓国への取材旅行から帰国したばかりのジャーナリスト、ティム・ショロック記者に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/8/10(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 右派革命 社会進歩を後戻りさせるトランプ政権の過激な行動目標

    司法長官ジェフ・セッションズから環境保護庁長官スコット・プルーイットまで、トランプ政権の主要閣僚の多くは極右の人物であり、最高責任者として任命された自らの担当政府機関の解体に励んでいます。この右派革命について、ベテランの調査報道記者であり活動家であるアラン・ネアンが詳しく話します。

    dailynews date: 
    2017/8/9(Wed)
    記事番号: 
    4
  • ブラック・ウォーターの創設者エリック・プリンス アフガン戦争の民営化とアフガニスタンを統治する総督の任命をトランプ大統領に進言

    米国政府は、いまでは抹消された民間傭兵会社「ブラックウォーター」の創設者だったエリック・プリンスの進言を受け、アフガニスタンでの戦争の民営化という前例のない計画を検討中です。プリンスがUSAトゥデイ紙に語ったところでは、この計画には、アフガン軍の顧問としてアフガニスタンに民間傭兵5,500人を派遣することも含まれています。また、少なくとも90機の航空機を備えた民間空軍を配備しての反政府勢力タリバン空爆作戦の実行も計画されています。この計画の検討が始まる中、連邦控訴裁判所は、2007年にバグダッド中心部のニスル広場で起きた虐殺事件に関与したブラック・ウォーターの傭兵たちに対する禁錮刑判決をくつがえし逆転判決を下しました。傭兵たちは、人の溢れる広場で機関銃を掃射し手りゅう弾を投げ民間人17人を殺害しました。ベテランの調査報道記者であり活動家であるアラン・ネアンが詳しく話します。

    dailynews date: 
    2017/8/9(Wed)
    記事番号: 
    3
  • トランプ政権による徹底的な米国政府解体 ジャーナリストのアラン・ネアンが語る

    米国と北朝鮮間の緊張がエスカレートする中、米国政府は効果的な外交を行う組織体制を著しく欠いています。トランプ政権が国務省解体を試みてきた結果です。米国には現在、韓国駐在大使も東アジア・太平洋担当国務次官補もいません。米国政府の解体について、ベテランの調査報道記者であり活動家でもあるアラン・ネアンが詳しく話します。

    dailynews date: 
    2017/8/9(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ロシア疑惑はさておき 北朝鮮への核戦争挑発は米大統領弾劾もの

    米国と北朝鮮との緊張が8日、一気に高まりました。トランプ大統領が、北朝鮮に対し「炎と怒り」を解き放つと威嚇し、核戦争開始の用意があると仄めかしたためです。数時間後、北朝鮮は、西太平洋の米領グアムを攻撃すると応酬しました。グアムには16万3千人の住民がおり、主要な米軍基地も存在します。ベテランの調査報道ジャーナリスト、アラン・ネアンに詳細を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/8/9(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 爆破されたミネソタ州モスク 代表がソマリア人コミュニティへの憎悪と暴力を煽ったことでトランプを非難

    マーク・デイトン知事は、ミネソタ州ブルーミントンのダー・アルファローク・イスラムセンター(Dar Al-Farooq Islamic Center)で起こった8月5日の攻撃をテロとして非難しました。人々が朝の祈りのために集まった午前5時頃、爆弾がモスクの事務所の窓から投げ込まれました。負傷者は出ませんでしたが、爆発で事務所が破損しました。連邦捜査局(FBI)が捜査を引き受けましたが、ドナルド・トランプ大統領は爆発以来25のツイートを発信しているにも関わらず、この攻撃についてはコメントしていません。トランプが選出されて以来、イスラム教徒とモスクに対するイスラム嫌悪の攻撃が増加しています。ダー・アルファローク・イスラムセンターの代表モハメド・オマールに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/8/8(Tue)
    記事番号: 
    3

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