デイリーニュース

  • イラクの女性問題活動家 イラク解放との米国の主張を一蹴:「これは民主国家じゃない」

    ヤナル・モハンメドはイラクの女性自由機構(Organization of Women’s Freedom in Iraq)の代表者です。彼女と共に9年近い米国占領における、特に女性への影響を話し合います。「イラクの都市や町は5年前に比べてひどく破壊されています」。モハンメドはまた、「イラクに押し付けられた政策によって、イラクもまた99パーセントの貧困層と1パーセントの金持ちの社会と化してしまいました」 と言い、2月25日の行動の日に「アラブの春」に連動したイラクの抗議者たちへの弾圧も厳しく非難しています。「最大の敗北者は女性たちです。イラクの様々な広場に出ていってデモを行いましたが、イラク市民にとっては初めての形の弾圧に遭いました。アメリカ式の暴動鎮圧用警察部隊が投入されているのを目の当たりにしたのです……これは民主国家じゃありません」

    dailynews date: 
    2011/12/16(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 戦争のコスト:数万人の死者 巨額な戦費 引き裂かれた国

    過去9年にわたった米国の侵攻と占領はイラクの市民や外国の軍隊に血塗られた代償を残しました。米軍の死者は、およそ4500人で32000人が負傷しています。イラク側の死者数はおそらく正確にわかることはないでしょう。民間団体「イラク・ボディ・カウント」によれば、少なくとも10万4000人の民間人が死亡したとしていますが、他の調査では100万人以上という数字も出ています。ブラウン大学教授でワトソン国際関係学研究所の「戦争のコスト」調査プロジェクトの共同代表であるキャサリン・ルッツに話を聞きます。「これまで支払ってきた代価は想像を絶する大きさです」とルッツは言います。「イラク戦争の期間、米議会が8千億ドルの戦費を認めてきたのは知っていますが、真の代価はもちろんさらに巨大になります。そもそもからして犠牲になったイラク人は数万人の単位なのです」

    dailynews date: 
    2011/12/16(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 米軍のイラク撤退: 「イラクを破壊するという意味では 任務完了」

    米軍はイラクから撤退するかもしれませんが米国政府は撤退しません。バグダッドの米国大使館は世界最大であり、米軍が去った後の空白を数千人の民間軍事請負業者たちが埋めることになります。今日は米軍撤退のリポートをサミ・ラスーリの報告から始めます。彼はイラクのムスリム・ピースメーカー・チームズの創設者兼代表で、ナジャフの街から報告してくれます。ラスーリは、バグダッド陥落後のジョージ・W・ブッシュの例のとんでもない戦闘終結宣言を思い出させる言い方でこう言います。「イラクを破壊するという意味では、まさに『任務完了』です」

    dailynews date: 
    2011/12/16(Fri)
    記事番号: 
    1
  • “労働者所有企業従業員よ、団結せよ”:協同組合化された職場は米国経済を民主化するか?

    「ウォ‐ル街を占拠せよ」運動が引き続き記録的なレベルの富と収入の不均衡に抗議していますが、米国の経済はより民主的になっているのではないかと言っている作家に話を聞いてみます。15日のニューヨーク・タイムズ紙の論説欄で、ガー・アルぺロヴィッツは、われわれは、より民主的な所有形態に特徴付けられる経済体制への根本的な変化のさなかにいるのではないかと論じています。アルペロビッツによると、1億3千万人の米国人が何らかの協同組合のメンバーで、また1,300万人が労働者所有企業で働いているのだそうです。米国は、企業に支配された資本主義や、従来の社会主義とはかなり違った形へと向かっているとアルペロヴィッツは言います。「態度の変化がおきているようです。どちらも、今経済に何がおきているのかという非常に深い疑いで、それは占拠運動のおかげで目に見える形になりました。もうひとつの別の動きが言っているのは、『何が求められているのか、私たちはどこに向かっているのか』という問いです。これは、ある意味非常にアメリカらしい形での経済の民主化だと思います。」

    dailynews date: 
    2011/12/15(Thu)
    記事番号: 
    5
  • NAACP:ムミア・アブ=ジャマールの死刑撤回が意味する極刑をめぐる潮流の変化

    12月第2週、収監されているジャーナリスト、ムミア・アブ=ジャマールの何百人もの支持者が、彼が白人警察官殺害で逮捕されてから30年になるのを機にフィラデルフィアに集結しました。そのたった2日前には、フィラデルフィアの検察がアブ=ジャマールに死刑を求刑しないと発表したばかりです。アブ=ジャマール事件の展開について、全米黒人地位向上協会(NAACP)代表のベン・ジェロスにコメントをもらいます。「こんなにも法執行において保守的であったフィラデルフィアの検事であるセス・ウィリアムスが、理にかなって公正な要請を自分から積極的に言えると考えたという事実は、死刑への支持がトロイ・デイビスの処刑によって盛り返して以来の一番低いところまできていることの証です」とジェロスは言います。

    dailynews date: 
    2011/12/15(Thu)
    記事番号: 
    4
  • マルティナ・コレイア(1967-2011):トロイ・デイビスの姉で、市民運動リーダーの人生

    12月初め、元死刑囚、故トロイ・アンソニー・デイビスの姉で、ジョージア州の活動家マルティナ・コレイアの葬儀が、彼女の故郷ジョージア州サバンナで執り行われました。コレイアは10年以上にわたる乳がんとの闘病生活ののち、44歳で12月1日に亡くなりました。コレイアは、彼女自身の命のために闘うと同時に、彼女は弟の命を救うためにも果敢にも戦いました。警官ではない9人の目撃者の内の7人の証言撤回をはじめとし、警察官マーク・マクフェイル殺害で有罪となった証拠に大きな疑惑があるにも関わらず、デイビスは9月21日にジョージア州で処刑されました。「彼女はとてつもなく大きな遺産を残してくれた」と全米黒人地位向上協会(NAACP)の代表のベン・ジェロスは言います。「マルティナは全米の若い活動家を鼓舞したのです」

    dailynews date: 
    2011/12/15(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 2012年選挙を前に草の根レベルの活動 次々と生まれる制限的な投票法に対し連邦調査はじまる

    エリック・ホルダー米司法長官は、議論の余地があるような新しい法律を成立させた12以上の州において、投票の権権利を保護することを誓いました。主に共和党が後ろ盾についているこれら新法の支持者たちは、法律は投票の不正行為を撲滅するためにあると言います。「人は恐怖に突き動かされると、悪法を作るものです」と全米黒人地位向上協会(NAACP)の代表、ベン・ジェロスは言います。ジェロスは、彼が共同執筆した新しい報告書の中で、マイノリティの人口や投票者が増えたことに対し、これらの新法はマイノリティの投票権を組織的か包括的に攻撃していると言っています。ほかにも学生や前科のある人、老人などが影響を受ける可能性があります。10日に全米黒人地位向上協会はニューヨークで投票権擁護を謳う行進を組織するのを手助けしましたが、この行進は、億万長者で保守的な融資家のデービッド・コークとチャールズ・コークが投票ID法を通すためにどれほど融資したかを強調するため、コーク・インダストリー社前から出発しました。前ペンシルベニア州選出下院議員で非営利政治団体、共通の信条(the Common Cause)の代表ボブ・エドガーにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/12/15(Thu)
    記事番号: 
    2
  • シリアで死亡者が5千人超える 潜伏中の活動家、アサド政権による弾圧に対する国際的行動を要請

    シリアでの死亡者数が増加し続け、シリアのアサド政権に対する国際的な圧力が高まっています。12月第3週、国連は、3月以来シリアの死亡者数は、数百人の子供を含め、5千人を超えたという推計を出しました。「アサド政権には、市民を民間人を殺す時間がまだまだ与えられています。」身の安全のために潜伏しているダマスクスの人権弁護士のラザン・ザイトウネは言います。「政府にはいつでもさらに人を殺すための新しい理由、新しい正当性があるのです。まるで全世界がシリアの状況がある点に到達するのを待っているかのようです。まるで、1日あたりの死者40人では政権に対して厳しい行動を起こすには十分ではないようです]

    dailynews date: 
    2011/12/15(Thu)
    記事番号: 
    1
  • タワックル・カルマン イエメン人ノーベル平和賞受賞者 世界中の女性活動家に賛辞

    2011年のノーベル平和賞が先週末、3人の女性に贈られました。リベリアの平和活動家リーマ・ボウイー、リベリア大統領エレン・ジョンソン・サーリーフ、イエメンの平和活動家でジャーナリストのタワックル・カルマンです。マルマンはアラブ人女性として初の受賞で、さらには最年少受賞者でもあります。今週は彼女らの受賞スピーチからハイライト部分をお届けしてきましたが、今日は最後のカルマンの演説です。3人の子供の母親である彼女は、長年の米国の協力者である大統領アリ・アブドラ・サーリハの統治に抗議する政治集会を率いてきました。「多数のアラブ女性が会場にみえています。男性優位主義に支配された社会で自らの権利を勝ち取ろうとしてきた彼女たちの懸命な戦いと探求なしでは私はこの場に立っていなかったでしょう」とカルマンは言います。「この男性優位主義は男性にも女性にもともに多くの不正義をもたらしてきました。それらすべての女性たちに言いたい、歴史と支配体制の苛酷さが不可視の存在にしていた女性たちに、女性と男性とが正しい関係を持てる健康な社会の建設のために身を捧げてきたすべての女性たちに、社会正義も平等な機会もない国でいまも自由への道をよろけながらも歩んでいるすべての女性たちに、私は言いたい。ありがとう。あなたたちなしではこの日は現実のものとはならなかった」

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    2011/12/14(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 連邦議会は無期限拘束法案を修正しホワイトハウスの拒否権回避をめざす ただし懸念は消えず

    連邦下院は今日、6620億ドルに上る大型の国防関連法案を採決する予定です。この法案が成立すれば、米国政府の下での無期限拘束の範囲を一気に広げることになるかもしれません。この国家防衛権限付与法には、米軍がテロ容疑者と考える者はだれでも、世界中いかなる場所でも訴追手続きや裁判抜きで収監できるとする条項があります。この法律は実際上、米軍の戦場の定義を世界中どこにでも拡大適用できるもので、米国内さえもそこに含まれます。ホワイトハウスはこれに拒否権を行使すると警告しました。拒否権の支持者には国防長官のレオン・パネッタ、国家情報長官のジェイムズ・クラッパー、FBI長官のロバート・ミューラーなどの政府高官たちも含まれます。しかし議員たちは、こうした懸念部分を最後の土壇場で修正して拒否権行使を回避しようとしています。それでも批判者たちはこの法案は憲法に謳われた基本的人権を深刻に脅かすと警告しています。米国自由人権協会ワシントン法務局の上級法律顧問クリス・アンダーズに話を聞きます。「この法律は、嫌疑があるというだけで人を投獄し、一生閉じ込めておくことも可能にするものです」とアンダーズは警告します。

    dailynews date: 
    2011/12/14(Wed)
    記事番号: 
    3

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