デイリーニュース

米連邦最高裁での同性婚に関する審理は続き、今日は結婚防衛法（DOMA）の合憲性をめぐる弁論が行われます。DOMAは1996年にビル・クリントン大統領の署名で法律として発効し、合法的に結婚した同性カップルでも連邦法の恩恵は受けられないことになったのです。DOMAの撤廃を目指す別の訴訟の原告であるディーン・ハラに話を聞きます。彼は米連邦下院議員だった故ゲリー・スタッズの夫です。スタッズは米議会史上初のオープンリー・ゲイ（ゲイであることを公言している）議員でした。ハラはスタッズがカムアウトを決めたその決心について話します。「彼が身を以て示したように、カミングアウトは他の多くの人たちに自分たちも立ち上がろうという自信と勇気を与えたと思います」とハラは言います。「そしてその行動こそがいま私たちをこの場所に導いたものだと思う。ストーンウォールの反乱から50年近く、ゲリーが下院の議場でカムアウトを宣言してから30年、私たちは今すでに別の世界に住んでいるのです」

米最高裁が同性婚問題に真正面から向き合って2日目、今日の口頭弁論では合法的に結婚したとしても同性婚のカップルには連邦法上の恩恵は与えないとする結婚防衛法（DOMA）の合憲性をめぐる弁論が行われます。１日目の昨日26日は、同性婚を禁じたカリフォルニア州の州憲法修正提案8号（Proposition 8) の合憲性が討論されました。同性婚禁止に異議を唱えている2組のカップルの代理人のテッド・オルソン弁護士はこの提案８号を非難しました。「これはゲイとレズビアンたちを、人生で最も重要な関係である結婚から門前払いするものだ」と彼は言います。「そうして同じカリフォルニア州民の中のあるグループを、彼らの身分を基に烙印を捺し、彼らの最も慈しむ関係を第2級のもの、異形のもの、平等に値しないもの、つまりダメなものだとレッテル張りしているのです」。法廷内での審問の録音の抜粋と最高裁前で記者会見した原告たちの話を放送します。

オバマ大統領の次期エネルギー省長官候補が、化石燃料、フラッキング（水圧破砕）、原子力産業と深く結びついていると非難されています。マサチューセッツ工科大学（MIT）の原子物理学者であるアーネスト・モニーズは、石油大手BP社およびゼネラル・エレクトリック社の諮問委員会のメンバーを務め、サウジアラムコ（サウジアラビアの国営石油会社）が支援する非営利団体「王立石油研究所」（the King Abdullah Petroleum Studies and Research Center）の理事でもありました。モニーズは2011年、天然ガスの将来についてのMITの重要な研究論文を主筆しました。「公共説明責任イニシアティブ」（Public Accountability Initiative）の新たな報告によると、天然ガスの「フラッキング」についての重要な研究が発表される数日前に、ICFインターナショナルという掘削を支持する企業で高給職に就いた事実をモニーズは公表しませんでした。エネルギー省長官への彼の指名に対する反応は、環境団体を二分しています。「パブリック・シチズン」（Public Citizen）や「フード＆ウォーター・ウォッチ」（Food & Water Watch）などの権利保護団体は、モニーズ指名への反対運動を行っています。

金融界の目はいま、地中海の小さな島、キプロスに集まっています。キプロス政府は、銀行部門の崩壊を食い止めるため、130億ドル規模の救済計画にギリギリの段階で欧州トップと合意しました。これにより、約13万ドル以上の銀行預金は全て凍結され、銀行部門の負債返済に充てられます。前回の救済案では、預金に最高10%の税金を課されることにキプロスの国民が抗議の街頭デモを行い、救済案は前週、決裂しました。前救済案の際には大規模なデモが起こり、さらに預金を守ろうと国民が殺到したことで預金引き出しのパニックがおきました。「世界の片隅で起きたとても印象的な大衆の力の誇示であり、そして、反対運動に対するいくばくかの楽観論の基盤をもたらした」とマサチューセッツ大学アマースト校の経済学名誉教授でニュー・スクール大学の客員教授のリチャード・ウルフは語ります。彼は新著Democracy at Work : A Cure for Capitalism（『仕事場の民主主義：資本主義への治療法』）を含む数多くの本を執筆しています。