デイリーニュース

北大西洋条約機構（NATO）が設立70周年を迎えた先週、米国では記念行事とともに抗議活動も行われました。トランプ大統領は記念日に乗じ、NATO加盟国に軍事費の増額を要求しました。トランプはイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長と大統領執務室で会談し、ドイツその他のNATO加盟国に対し、軍事支出をGDP比2％から4％に引き上げるよう求めました。軍事支出の増額は、ボーイングなど米国の武器メーカーに利益をもたらすことになります。その一方、パトリック・シャナハン国防長官代行は現在、ボーイングに不適切な便宜を図ったとして捜査を受けています。シャナハンはかつてボーイングで30年にわたって働いていました。世界の安全推進を掲げる財団・プラウシェアズ・ファンドの代表、ジョー・シリンシオーネに聞きます。

不法死亡訴訟が提訴されたのと同じ日、先月のエチオピア航空の墜落事故に関する予備調査で航空機メーカーの悪事を指摘する詳細な詳細が明らかにされ、新たな疑惑が浮上しました。はたしてパイロットは新しいソフトウェアを使いこなすための適切な指示を与えられていたのでしょうか。この調査結果は、18人の調査官によるチームの分析に基づいており、エチオピア航空302便の墜落事故で、搭乗していた157人全員が死亡してから1か月もたたぬ4日（木）にエチオピアで発表されました。報告書は、エチオピア航空のパイロットが経験した技術的な問題は、昨年10月に離陸直後に墜落したインドネシアのライオン航空610便のものと酷似していると指摘しています。両フライトともボーイング737 MAX 8型機でした。4日に、エチオピアの墜落事故をめぐり米国で最初の訴訟が、犠牲者の一人24歳のサムヤ・ストゥモの遺族によってボーイング社を相手取って起こされました。 サムヤは、長年米国の消費者運動家、企業評論家、元大統領候補のラルフ･ネイダーの又姪です。ネイダーに、MAX 8型航空機全737機すべての飛行を取りやめよという呼びかけと、又姪が残した遺産について聞きます。また、米国最大の非営利の航空機旅客権利団体フライヤーズ・ライト（Flyers Rights）の代表ポール・ハドソンとも話します。

3月30日、黄色いベスト運動はパリの街頭で20週目となる反政府デモを行いました。フランス当局が運動の取り締まりを行っているにも関わらずデモは決行されました。3月には、デモ隊と警官隊が衝突して200人近くが逮捕され、一部の抗議者が店舗などを破壊したため、フランス政府は軍を出動させ、シャンゼリゼ地域や他の場所での行進を禁止しました。警察はパリで、集まった人々に対し催涙ガスや放水銃を使用しました。30日のデモはフランス各地で3万3000人以上が抗議に参加、政府の推定によれば30万人近かった11月より減少しています。フランスで毎週行われているこのデモは、ガソリン税引き上げが発表された2018年に始まり、エマニュエル・マクロン政権に対する抗議集会が各地で行われています。「黄色いベスト」という運動名は、フランスで緊急時に身に着けるため車内に常備を定められている黄色の安全ベストを参加者が着ていることからきています。現在5か月間続いているこのデモで、「黄色いベスト」抗議者たちはマクロン政権のビジネス寄りの経済政策を批判、労働者階級および中産階級への公正な賃金と富裕層への増税を要求しています。パリにいるアレクシ・プランに話を聞きます。彼は新しいニュース・サイト「ル・モンド・モダーン」（Le Monde Moderne）の共同創設者です。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の公正発展党（AKP）は、2003年から16年間トルコの政治を牛耳ってきましたが、先週末の地方選挙で大きな敗北を期しました。AKPはトルコの2大都市イスタンブールおよびアンカラで与党の座を追われ、選挙結果に疑問を呈しています。有権者はエルドアンの独裁的な政治に不満を示しており、インフレと失業率の増加にも直面しています。選挙結果への疑問が上がったため、現在再集計が行われています。「今、エルドアンを批判するとテロリズム容疑か大統領への名誉棄損罪に問われます」と、ニュースクール大学教授で、「資本主義学のためのハイルブローナー・センター」（Heilbroner Center for Capitalism Studies）のファクルティー・フェローであるコライ・チャリスカンは言います。チャリスカンはトルコで25回起訴されています。「エルドアンはこうやって反対派を黙らせてきたのです」