デイリーニュース

【20/12/23/2】ジョー・バイデン次期大統領は、コネチカット州の公立校教育長官であるミゲル・カルドナを教育長官に指名し、次期政権にとって3人目のラテン系アメリカ人の登用となりました。カルドナは元教師であり、退任する教育長官ベッツィー・デボスからの急激な変化を意味します。デボスは今月初め、教育省のキャリア官僚たちに、次期政権に「抵抗」するよう促しました。カルドナはプエルトリコ系で、小学校４年生の教師としてそのキャリアを開始し、2019年8月に、ラテン系アメリカ人として初めてコネチカット州の教育関係公職のトップ となりました。作家で教育史家であるダイアン・ラヴィッチは、「彼はベッツィ・デボスではありません。米国のすべての、あるいはほぼ全ての教育者は、とてもわくわくしています」と語ります。彼女は、ジョージ・H.W.ブッシュ大統領の下で教育次官補を務めました。「カルドナは、その職歴を通じて、ずっと公立学校に関わってきました。これは、過去4年以上にわたる公立校での教育や公立校教師への攻撃を見てきた多くの人々にとって、大きな朗報です」

【20/12/22/3】トランプ大統領は2020年大統領選の結果を覆す方法を引き続き探す一方で、巨額の政治資金を集め続けています。その額は、大統領選当日の11月3日以降に集めた2億5000万ドル以上を含み、10月中旬以降5億ドル以上となっています。ニューヨークタイムズ紙は、トランプが調達した2億5000万ドルのうち6000万ドル以上が、退任後に運営する新たな政治活動委員会に流れていると報じています。これは退任する大統領としては前例のない活動資金です。トランプが、この調達した資金をどう使えるかにはほとんど法的な制限がなく、彼はそれを自身の4億2000万ドルという莫大な負債を清算するために使うことも、2024年の大統領選出馬のための資金に使うこともできます。「これは全く前例のないことです」と、大統領選以来トランプの資金集めを入念に追っている「キャンペーン・リーガル・センター」（Campaign Legal Center）の連邦改革部長ブレンダン・フィッシャーは言います。「これはホワイトハウスを離れたトランプが、共和党で影響力を持ち続けると同時に彼自身と家族に経済的な利益をもたらすために利用できる、ほとんど規制のない政治的手段なのです。」

【20/12/22/1】米連邦議会が4月以来初めての新たな救済策として9000億ドルの新型コロナウイルス経済対策を可決しましたが、この法案に批判的な人たちは、この法案は景気低迷によって最も影響を受けた人々への直接的な支援としては十分な域に達していないと言っています。「今回の法案は、はるかに強力で大規模なことが可能になるバイデン政権までのつなぎの救済策と考えるべきです」と、ニュースクール大学の経済学教授で、「人種、階層、政治経済学研究所」（Institute for the Study of Race, Stratification and Political Economy）の創設ディレクターであるダリック・ハミルトンは言います。

【20/12/21/2】ジョー・バイデン次期大統領が19日に正式に発表した気候対策チームは、進歩派や非白人コミュニティーからの働きかけにより、環境正義や科学が最優先課題となっています。議会で承認されれば、その多くが史上初の指名となります。黒人男性として初めて米環境保護庁（EPA）長官に指名されたのはマイケル・レーガンです。レーガンの選出は、それまで候補に挙げられていたカリフォルニア州大気資源委員会(CARB)のメアリー・ニコルズ委員長が「環境上の人種差別に関する実績が乏しい」と反対されたことをうけたものです。バイデンはまた、ネイティブ・アメリカンとして初の閣僚となる民主党下院議員のデブ・ハーランド（ニューメキシコ州選出）を内務長官に指名しました。マイケル・レーガンやハーランドなど、19日におこなわれた紹介スピーチのハイライトを放送します。環境諮問委員会の委員長に指名されたのは環境問題弁護士ブレンダ・マロリー、ホワイトハウス気候政策局を率いるのはオバマ政権で環境保護庁長官を務めたジーナ・マッカーシー、エネルギー庁長官に指名されたのは前ミシガン州知事のジェニファー・グランホルムです。