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2012年5月8日(火)

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  • 米国の元労働長官ロバート・ライシュは、オバマ大統領の経済危機への対応と、クリントン政権によるグラス・スティーガル法の廃止を批判しています。同法の廃止は、商業銀行と投資銀行の境界をなくすという、画期的な規制緩和であり、金融崩壊を導くきっかけになったと広く認識されています。クリントン政権はさらに、米国の福祉法を大きく変えて、数百万人から活保護を取り上げました。「ホワイトハウスの外に出て、何か兆候が見られるだろうと期待しながらコンスティチューション・アベニューに沿って自分のオフィスまで歩いて戻ってきました。しかし、あの問題について多くの人々が懸念していたのに、通りには誰もいませんでした。耳が痛いほどの静けさで、しーんとした空気が流れていました」と、クリントンが福祉法改革に署名した日のことをライシュは振り返ります。このとき彼は「この国の富と権力の集中化が高まることについて懸念する人々が何もせず、その存在が目に見えないなら、進歩的なことは何も起こらないだろう」ということがわかったと言います。ライシュは現在、カリフォルニア大学バークレー校の公共政策の教授です。彼は、『余震(アフターショック)そして中間層がいなくなる』を含む13冊の本を執筆しました。彼の最新刊Beyond Outrage: What Has Gone Wrong with Our Economy and Our Democracy, and How to Fix Them(『憤りを超えて:米国経済と民主主義の何がいけないのかそしてどう治せばいいのか』)は電子書籍で出版されたばかりです。

  • 米国の元労働長官ロバート・ライシュは、自著の最新刊Beyond Outrage(『憤りを超えて』)巻頭で、「ウォール街を占拠せよ」運動への献辞を次のように書いています。「我々の経済と民主主義を取り戻すことに取り組んでいる占拠せよ活動家たち、そしてその他の多くの人々へ」。ライシュに、国中が経済について新たに語るよう仕向けたことの「占拠せよ」運動の成功と、ワシントンにいる選挙で選ばれた政治家たちに進歩的な事柄を法制化させるために、なぜ草の根運動が必要とされるのかについて話してもらいます。ライシュはさらに、米国と欧州の経済危機に対して緊縮財政がなぜ解決にならないのかについて持論を展開します。

  • 5月5日、9.11攻撃の5人の主犯格容疑者を起訴するための軍事法廷がグアンタナモ湾の米軍基地で開かれました。9時間の審理中、5人の囚人らは、殺人とテロ罪の罪状認否や、判事の質問に答えたり判事の話を聞くことも拒否しましたが、被告側弁護人の一人はこれを「不当な制度に対する平和的な抵抗」だと説明しました。被告側弁護人らは、9.11攻撃の5人の主犯格容疑者の裁判は、彼らの死刑を導くために不正に行われていると言います。裁判を批判する人々は、オバマ政権は軍事法廷を進めることによって危険な前例を作ったと言っています。米政府は当初、このケースをニューヨークの連邦裁判所へ移そうとしましたが、根強い反対意見に屈し、グアンタナモでジョージ・W・ブッシュ大統領の下に設置された特別軍事法廷を再開することに同意しました。被告側弁護人の少なくとも一人は、彼の依頼人に不利な証言の中で、拷問と呼んでいい扱いによってねじ曲げられていない証言などないと主張しています。「水責めは溺死による処刑を模しています。古典的な拷問法です。ブッシュはそれを命じたことを認めています。ブッシュは犯罪容疑者である事実からは逃れようがありません。そして、その場にいた人たち、テネットやラムズフェルドやチェイニーのような人々も同様です」と、5月5日のグアンタナモでの軍事法廷に出席したヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は言います。「オバマ大統領は単純に、こういった難しい裁判にかかわることの政治的な賭けに出るつもりはないということなのでしょう。」

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