デイリーニュース

  • 壊滅的な地震から2年 いつもながらの外国勢の干渉にあえぐハイチの再建

    30万人あまりの死者を出し、150万人が住む家を失った壊滅的なハイチの地震から今日で2年。An Unbroken Agony: Haiti, from Revolution to the Kidnapping of a President(『終わらない試練─ハイチ、革命から大統領拉致まで』)の著者、ランダル・ロビンソンに話を聞きます。国連の推定によると、ハイチには地震以来、世界各地からの16億ドルの義捐金が集まり、20億ドルを超える復興支援が過去2年間に供与されました。しかし批評家によると、資金は救援対策に携わる国際NGOと民間企業の手に渡り、ハイチの民衆が直接手にしたのはほんのわずかだと批判されています。「再建の取り組みがうまくいっていないと聞いてもまったく驚きません。ハイチで何かがうまくいくことを米国政府が望んだことなど、これまで一度もなかったんじゃないですか」とロビンソンは評します。

    dailynews date: 
    2012/1/13(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 戦争への道程か?イランの核科学者暗殺と新たな制裁が米イラン間の緊張を高める

    イラン当局は、ウラン濃縮プランにかかわっていた原子物理学者が12日首都テヘランで暗殺され、一連の類似の出来事で死亡したイラン人科学者が一人増えたと言っています。イランは、1月2週目のはじめに、米中央情報局(CIA)のためにスパイ行為をしていた容疑で米国生まれの男性に死刑を言い渡しました。一方、米国はイランが行っているとされる核兵器開発停止の圧力を同国にかけるため、イランからの石油の輸出を閉鎖するという世界規模の作戦を主導しています。イランはこれに対し、世界で取引されている石油の5分の1の主要な通過地点であるホルムズ海峡を閉鎖すると脅してきました。「我々が危機感をあおることで、ある程度まではイランの能力を縮めることができるでしょう。しかし、また、イランの核抑止力へを欲することを助長することにもなります」と団体全米イラン系米国人協議会(the National Iranian American Council)の創設者で代表のトリタ・パルシは言います。「ある時点で、核抑止力への欲望は障害を乗り越えるでしょう。つまり、ある国を脅すことによってその国に安心感を持たせることはできないと言うことです」

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    2012/1/12(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 元連邦通信委員委員長マイケル・コップス メディア統合、ブロードバンドの拡張と脅かされるジャーナリズムを語る

    マイケル・コップスは連邦通信委員会(FCC)で二期務めました。開かれたインターネットを確固として支持し、メディア統合に反対してきた人物は引退しました。広い話題に触れながら、コップスがこの10年間にFCC成し遂げたことと、犯した失敗について検証します。コップスはブロードバンドは「人類史上おそらく最も機会を創造する技術」だと論じ、米国にはまだ国家的なブロードバンドの社会資本がないことを嘆いています。彼は「放送局を所有することは、放送局で放送される番組を制作することと深く関係があります」と述べた上で、メディア所有権における多様性についてのFCCの取り組みはまだまだだと言います。ジャーナリズムの将来に関しては、「我々の民主主義の将来は有識のある有権者を持つかどうかにかかっています」と述べ、FCCに対し、良質のジャーナリズムへの人々のアクセスを開くことを「国家的な最優先事項」するよう求めています

    dailynews date: 
    2012/1/12(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ニューハンプシャーが いかにして「キング牧師の日」休日を認めた最後の州となったか

    来週の月曜日は故マーティン・ルーサー・キング・ジュニアを偲ぶ休日です。1999年に、この日をニューハンプシャー州で自由裁量の休日だった「公民権の日」から有給休日に格上げした──しかも全米50州で最後です──キーパーソン2人と話をします。「ミット・ロムニーがアメリカの魂を救うとか話しているのを見ていてキング牧師の南部キリスト教指導者会議の原形がアメリカの魂を回復するのだとしていたことを思い出しました」とアーニー・アルパートは言います。彼女は1981年から米国フレンズ奉仕団のニューハンプシャー州プログラム・コーディネイターを務めており、オキュパイ・ニューハンプシャー運動の活動家でもあります。「今年のマーティン・ルーサー・キングの日で期待すべきことは、もう一度、平和のメッセージ、社会正義のメッセージ、永遠に人種差別と戦い勇敢な非暴力活動の社会運動へと導くメッセージに私たち自身を密接につなげてくれる価値に立ち戻らせてくれるチャンスだということです」

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    2012/1/11(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 対立陣営によるロムニーの企業実績への攻撃が示す ウォール街占拠運動の広がり

    ニューハンプシャー州の共和党予備選では党員登録有権者の50%に満たない人しか投票に行きませんでした。候補者たちは「アメリカ人の多くの人に、特にブルーカラーのアメリカ人にはあまり関係のない話題にしか触れなかった」とニューハンプシャーの政治科学教授デイル・キーンは言います。「オバマに投票するもロムニーかだれかに投票するも、有権者はわざわざ投票に出かけていく理由が見えているのかどうかわからなのです。」ニューハンプシャーでは多くの無党派層がリバタリアン(自由主義者)系のロン・ポールへの支持を見せています。彼は共和党の本流とは違って米軍のイラクやアフガニスタンからの撤退を求め、軍産複合体への反対を公言してきました。 一方、ポールと並ぶ候補者たちはロムニーがベンチャー投資会社ベイン・キャピタルの経営トップだったときに雇用が失われた事実を攻撃しています。「ウォール街占拠運動というのはこの国の会話の中身を変えたということだけではなく、今やその会話が次の予備選が行われるサウスカロライナ州でさらに盛り上がるということでも理解されるべきです。それも最もそんな会話にふさわしくない2人、つまりリック・ペリーとニュート・ギングリッチによってです」と、長年にわたってニューハンプシャーでラジオ及びテレビ番組のホストを務めているアーニー・アーニセンは言います。

    dailynews date: 
    2012/1/11(Wed)
    記事番号: 
    3
  • ロムニー 規制なしスーパーPACによる無制限選挙資金を背景に 先頭走者の位置を固める

    マザー・ジョーンズ誌の記者アンディ・クロールにミット・ロムニーがニューハンプシャー予備選でどうやって40%の得票率という「おカネに見合う勝利」を獲得したかについて話してもらいます。この得票率は2位に着けたロン・ポール下院議員の倍近いものです。この勝利は、今回の選挙戦でのカギの1つが複数のスーパーPAC(Political Action Committee)と呼ばれる、独立した政治行動委員会の台頭だったことを示しているとクロールは言います。PACは連邦最高裁が2010年に下した、いわゆるシチズンズ・ユナイテッド判決で上限なしの選挙資金集めとその支出を認められた組織です。「この外部資金が、特に親ロムニー派にとって、彼の対抗馬全員をノックアウトし、彼の首位を固めるための道具だったということです。そしてそれこそ、彼の選挙陣営が自らはできなかったこと、まさにやりたくなかったことなのです」とクロールは言います。「これでロムニー陣営は、自らがネガティブで相手を中傷する選挙運動をする心配がなくなった。このような好ましくない行動はPACという外部のヤミ資金グループがやってくれるからです」

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    2012/1/11(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ニューハンプシャー共和党予備選でもロムニーが勝利 ポールとハンツマンが続く

    ニューハンプシャー州予備選でも、元マサチューセッツ州知事ミット・ロムニーが勝利しました。彼は今回40%近い票を獲得し、共和党大統領指名争いの非常に重要な最初の2つの関門を突破したことになります。ロムニーは今回の勝利演説を、大統領選での対戦相手となるであろうオバマ大統領への攻撃に使い、大統領になった場合の計画の概要を示した上で、有権者は「大きく異なる2つの運命から1つを」選ばなければならないと話しました。一方、テキサス州選出のロン・ポール下院議員は23%という堂々たる得票率で2位に着け、支持者に向かって「まだまだ(ロムニーの)尻尾に食らいついている」と気勢を上げました。元ユタ州知事のジョー・ハンツマンは、選挙運動をほとんどニューハンプシャーだけで行ってきたにも関わらず、獲得票は17%にとどまりました。それでも「3位というのは指名争いへの乗車券をもらったということだ」として、今後も選挙戦を続けることを誓いました。昨晩の上位3人の共和党候補者の演説を抜粋してお送りしましょう。

    dailynews date: 
    2012/1/11(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 解雇された製鋼工:カンザスの製鉄所閉鎖で利益を上げたミット・ロムニーとベイン・キャピタル

    共和党の大統領候補ミット・ロムニーが自らのビジネス経験の誇大宣伝によってニューハンプシャー州で非難を浴びる中、彼の個人投資会社ベイン・キャピタルがいかにカンザスシティの製鉄所を倒産に追い込み、結果的に約750人が解雇され、連邦救済融資が投入されたかを検証します。それでも、ベイン社は数百万ドルの利益を持ち去りました。この話を取材したロイターの記者アンディ・サリバンと、カンザスシティのワールドワイド・グラインディング・システムズ製鋼所で28年間勤めた後に解雇された製鋼工のジョー・ソプティックに話を聞きます。「会社が買収された後に最初に気付いたのは、彼らが労働組合に対して非常に非友好的になったということです。つまり、彼らは人員を削減する方法を探し始めたのです」とソブティックは言います。「私の部署では、われわれが気づかないうちに買収による人員削減が行われました。安全のための装備も削減されたりしました。」ロムニーのビジネス感覚について、ソプティックはこう付け加えます、「彼が我々の会社を経営したようにこの国を経営しようとするなら、彼に大統領になってほしいとは思いません。」

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    2012/1/10(Tue)
    記事番号: 
    4
  • NDAA:オバマがグアンタナモ囚人の移送制限法に署名し無期限勾留を拡大

    米国がキューバのグアンタナモ湾の米軍基地に人々を勾留し始めてから10年が経ちました。過去10年、囚人らの権利を擁護するために働いてきた、憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の名誉会長であるマイケル・ラトナーに話を聞きます。グアンタナモで数十人が依然として先行きの見えない将来に向き合っている中、ラトナーに、オバマ大統領が最近承認した国防権限法(National Defense Authorization Act: NDAA)についての意見を聞きます。一部の専門家らは、NDAAによって米軍は罪状も裁判もなしでテロ容疑者と考えられる人間を誰でも無期限に投獄できるようになるだろうと言います。「我々のセンターは、10年以上前にグアンタナモから出所した最初の人々の代理人を務めました。その当時、人々の抑留や軍事裁判はすべて大統領命令によって行われていました。オバマが大統領に就任し、彼は同じ政策を続けました。そして最近、NDAAにより、こうした行動、つまり人々を勾留する権限や、軍法委員会を使う権限が実際に法律化されました。オバマは拒否権を発動すると主張していたのも関わらずこの法律にサインし、米国の政策としての無期限勾留を法制化した初の米国大統領になったのです」とラトナーは言い、さらにこう付け加えています。

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    2012/1/10(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 独占放送:元主任検察官と元囚人がオバマにグアンタナモ収容所の閉鎖を要求

    米国がキューバのグアンタナモ湾米軍基地にテロの容疑者を拘束し始めてから10年を記念する日に、元囚人と元米国主任検察官に話を聞きます。二人はどちらも、オバマ政権に同基地を閉鎖することを要求しています。「人々は隔離された収容所の中に閉じ込められています。人々は手を失い、失明し、手足をなくしています」と、パキスタンでテロ容疑者として逮捕され、2002年5月から2007年12月まで米国政府によって勾留され、そのほとんどをグアンタナモで過ごしたオマール・デグハイエスは言います。「一部の人々は睡眠剥奪を受けました。眠ることを許されなかったのです。そして彼らはそんな状態で6年間も生きなければなりませんでした。何らかの犯罪で有罪判決を受けたわけでもないのにです。これは全く許しがたいことです」。空軍大佐で、軍事刑務所の元主任検察官であるモリス・デイビスは、グアンタナモで囚人らが拷問を受けたかどうかを聞かれ、「疑いようがない」と答えています。デイビスは2007年に、彼がいうところのグアンタナモの囚人に関する軍法委員会への政治的介入、に抗議して職を辞任しました。「多くの場合、我々は、有罪を立証するのに十分な、拷問にまったく依らない証拠を持っていました。しかし、情報を得るために拷問を使い、それを米国の裁判所で証拠として使うことは、米国の原理と全く相容れないのです」とデイビスは言います。

    dailynews date: 
    2012/1/10(Tue)
    記事番号: 
    2

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