デイリーニュース

今週はオバマ大統領と共和党の大統領候補ミット・ロムニーが外交政策と経済問題を討論しましたが、私たちは世界的に有名な反体制派で言語学者、作家、マサチューセッツ工科大学教授ノーム・チョムスキーの話を聞きます。最近の講演で、チョムスキーは今回の選挙戦でほぼ無視されたり誤魔化されている諸問題を取り上げています。すなわち、中国、アラブの春、地球温暖化、核兵器の拡散、そしてイランと敵対するイスラエルと米国の軍事的脅威についてです。彼は50年前のこの週に起きたキューバ・ミサイル危機をふり返ります。これはいまも「人類史上最も危険な瞬間」と呼ばれています。この講演は9月に「民衆の経済学センター」（Center for Popular Economics）が後援したマサチューセッツ大学アマースト校のイベントで行われました。チョムスキーの講演タイトルは「世界は誰のものか？」です。

カリフォルニアの三振即アウト法では、過去２度以上特定の罪で有罪判決を受けた者が、再度重罪で有罪を言い渡された場合、３度目の罪が非暴力的なものであっても必ず、終身刑を含む25年以上の処罰を受けるとされています。これは全米の刑法でも最も厳しいものだという批判もあります。これまでズボンを一枚盗難、万引き、小切手偽造、貧困者向けのスープキッチンへの押し入り、という罪で終身刑が言い渡されてきました。他州にも三振即アウト法は存在するものの、窃盗や薬物所持などの軽犯罪と見ることもできる非暴力的犯罪にも終身刑が適用されるのはカリフォルニア州だけです。スタンフォード大学法学部の「三振アウト・プロジェクト」（Three Strikes Project）代表を務め住民投票提案36を共同執筆したマイケル・ロマーノと、元上級裁判所判事ラドリス・コーデルに話を聞きます。

ジャーナリストでベストセラー作家のマイケル・ポーランが、カリフォルニア州の伝子組み換え食品（GMO）表示を義務付ける「提案37号」からニューヨーク市でのソーダ禁止条例まで、米国の食糧政策について農産業界が圧力をかけ思い通りにしていることに対抗するには、各地域における取り組みがカギとなると話します。モンサントのような大企業が連邦議会や州議会に影響力を持つことに関して、ポーランは米国に「食品系に関する2つの階級」を作りかねないと警告を発しています。工業化した食糧体制の外側で生活できるだけの財力を持った人たちのみが健康的な食生活を手に入れることができる国になってしまうというのです。ポーランは食品と食糧政策に関する主要な作家・思想家の1人でカリフォルニア大学バークレー校のジャーナリズム大学院の教授。『ヘルシーな加工食品はかなりヤバい──本当に安全なのは「自然のままの食品」だ』などのベストセラーの著者です。

大統領選挙の日、カリフォルニア州では「提案37号（Proposition 37）」への住民投票も行われますが、この法案が成立すれば同州は遺伝子組み換え食材（GMO）を含む食品にその表示を義務づける米国で最初の州となります。粉ミルクからインスタントコーヒー、グラノーラ、缶スープ、豆乳まで、カリフォルニア州公衆衛生局がすべてのGMO食品の表示を監督することになります。モンサントやダウ・ケミカル、ペプシやコカ・コーラといった主要食品企業の多くが巨額の資金を投入してこの提案に反対する戦いを続けています。同案が全米における食品表示義務へ影響を与えると見られているからです。この「提案37号」に関して2人のゲストが討論します。ステイシー・モルカンは長年にわたる環境衛生の提唱者で「37号にイエス、カリフォルニアの知る権利（Yes on 37 California Right to Know）キャンペーン」の広報担当です。デイビッド・ジルバーマンはカリフォルニア大学バークレー校の農業と資源経済学の教授で環境保全型資源開発センター（Center for Sustainable Resource Development）の所長を務めています。