デイリーニュース

ミシガン州の共和党知事リック・スナイダーが非常に異論の多い2つの反組合法に署名し、同法が発効しました。労働組合の牙城であった同州はこれで正式に米国24番目のいわゆる「労働権」州となったわけです。11日には数千人のデモ参加者がランシング市の州議会議事堂に溢れ、同法が労働に対する組織的攻撃であり、賃金低下と集団交渉権の弱体化を招くと非難しました。このデモに参加した2人に話を聞きます。ケイシー・オッペンハイムは正看護師でミシガン大学職業看護師評議会の会長です。アンディ・ポッターはミシガン刑務官協会（Michigan Corrections Organizaiton）の州副会長でサービス従業員国際組合（SEIU）の全米共和党組合員諮問委員会議長です。また、ネイション・インスティテュート調査報道基金の報道研究員リー・ファンに、この法案がいかにして強力な企業や億万長者の黒幕たちによって断行されたかについても話を聞きます。ミシガン州議員たちはまた機能不全状態の議会をいいことに女性の中絶の権利を甚だしく制限する3本の法案を通そうとしています。これが通れば多くの医療保険で中絶費用を負担するlことが禁止され、さらに道徳的見地から企業従業員や医療従事者が医療保険や医療行為を提供することを拒否することができるようになるのです。

エジプトでは12月11日、ムハンマド・モルシ大統領が、賛否両論飛び交う新憲法案の国民投票を無理やり実施しようとしていることに対し、新たな抗議行動が行われています。デモの前、11日未明、タハリール広場では、拳銃を持った覆面姿の男たちが野営していた反対派の抗議者らを襲い、十数人以上が負傷しました。11月にモルシ大統領が自らの権力を一方的に拡大して以来、抗議デモの衝突で少なくとも7人が死亡、何十万人もが街頭で抗議行動に参加しています。デモクラシー・ナウ！のシャリフ・アブドゥル・クドゥースがカイロから報告します。

国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）は8日、増え続ける世界の温室効果ガス排出の抑制に全く効果のない消極的な枠組みに合意した後、閉幕しました。通称「ドーハ気候ゲートウェイ」は、京都議定書を8年間延長し、2020年発効の新たな国連条約の話し合いに向けた道筋を作りました。この合意のもとで米国は、温室効果ガス削減に対する新たな約束を行わず、気候変動の影響を受けている国々への支援拡大も行いませんでした。「大統領が再選勝利演説で気候変動について言及し、ハリケーン『サンディ』が上陸し、米国内で有力政治家たちの間で話し合いが行われた後、COP18が開催されたので、気候政策の転換があると期待していましたが、我々が目の当たりにしたのは過去4年間に見られたのと全く同様の政策でした。オバマ大統領が一歩踏み出し、気候変動について全米的な議論を始める時だと思います」と世界自然保護基金（WWF）のグローバル気候・エネルギーイニシアチブのサマンサ・スミスは語ります。

EUのノーベル平和賞受賞選考に抗議するため、数百人のノルウェー人が9日、オスロ市内でろうそくを手にしながらデモ行進を行いました。EU加盟国は、世界の武器輸出の3分の1を占めています。「加盟国が武器輸出や兵器産業促進をしているだけでなく、EUが機関のレベルでそうであることが、この受賞に異議を唱えるための、少なくとも私の主な理由です」とノルウェー平和評議会のヘッダ・ランゲミヤー事務局長は語ります。