デイリーニュース

ドー ハで開催中の気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（COP18）のめったに開かれることのない記者会見で、デモクラシー・ナウ！司会のエイミー・グッドマンは、米国代表のジョナサン・パーシングに質問し、米国が温室効果ガス 排出量をより大幅に削減して壊滅的な気候変動から地球を救おうとする取組みを行っていない件を問いました。米国のトッド・スターン気候変動担当特使は、これまでにドーハで記者会 見を1度行ったのみです。本日、もう一度記者会見を行う予定でしたが、インターネットに載った本日の会議目録を見ると、一項目だけ赤字になっています。記者会 見はキャンセルされたのです。

世界銀行の依頼で作成された衝撃的な新報告書は、たとえ各国が現在の排出削減公約を守ったとしても、今世紀末までに気温は摂氏4度（華氏7.2度）上昇する可能性があり、破壊的な食料不足、海面上昇、低気圧と干ばつをもたらすだろうと警告しています。公約が守られない場合、気温上昇はもっと早く起こるかもしれません。「私たちが世界の生態系を大規模な絶滅の危機に陥れるなら、この問題は地球上の全ての人間に影響を及ぼす、差し迫った危険なのです」と、2つの最新報告書を作成することを手伝った、第一線の物理学者で環境科学者のビル・へアは言います。ヘアは、クライメート・アナリティックス（Climate Analytics）のCEO兼マネージング・ディレクターで、2007年の気候変動会議の政府間パネル報告書Mitigation of Climate Change（『気候変動の緩和』） と The Synthesis Report（『総合報告書』）の筆頭著者です。一方、科学者らは、気候変動の破壊的影響を最小限に抑えるのは今ならまだ遅くはないと言います。クライメート・アクション・トラッカー（Climate Action Tracker）による別の報告書は、地球温暖化は、2度以下に保たれるだろうとしています。

ドーハでの国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）から、アイルランド初の女性大統領で、元国連人権高等弁務官であるメアリー・ロビンソンから話を聞きます。ロビンソンは現在、「メアリー・ロビンソン財団：気候正義」（Mary Robinson Foundation–Climate Justice ）の代表を務めています。彼女は、団体「ザ・エルダーズ」（The Elders）や「マドリッッド・クラブ」（ Club of Madrid）のメンバーであり、オバマ大統領からの大統領自由勲章など数々の賞を受賞しています。「環境問題は、21世紀最大の人権問題であり、開発問題と貧困問題に一取り組む上でのつの方向性だと思います」と、ロビンソンは言います。「つまり、私たちは、米国や欧州、その他の世界の先進地域において、化石燃料が増大し、そのことによって最貧層の人々の発展が阻まれ、彼らの暮らしが侵害されているという不公正な事実を考えるべきです。私たちは、幸せや良い生活を損ねない方法で、豊かな国と貧しい国の双方の生活の質を実際に変えることができるのです」。

エジプトの司法関係者は、モルシ大統領が先月発布した大統領権限の強化と司法による審査や監視からの大統領の免責を定めた憲法令に抗議するため、国内で激化する抗議行動に参加しました。エジプトの判事らは、2週間後に予定されている新憲法草案の是非を問う国民投票の監視を行うことを拒否しています。反対派は先週、国民投票に対する抗議行動を呼びかけていました。エジプト最高憲法裁判所とモルシ大統領を支持するイスラム主義者との間の対立を受け、エジプトの裁判官の団体はこの決定をしました。2日、イスラム主義のデモ隊が建物を包囲したのを受け、エジプト最高裁は、職務を無期限で停止しています。カイロのデモクラシー・ナウ！特派員シャリフ・アブゥル・クドゥースに話を聞きます。