デイリーニュース

オバマ大統領は、在留資格のない何百万人もの移民を国外退去させないようにする法的措置の発行を検討しています。オバマ大統領の案は、正式で永続的な在留資格ではなく、多くの移民が労働許可証を取得し、社会保障番号をもらい、自身の名義で合法に働くことができるようにするためのものだとニューヨーク・タイムズ紙は伝えています。またもう1つの重要な項目によって、米国籍の子どもの親の強制退去を防ぐことができるようになるかもしれません。この大統領案でどれほどの人たちが救済されるのか、デモクラシー・ナウ！の共同ホストのフアン･ゴンザレスが分析します。

11月13日米民主党議員は、新たに選出された議会への移行期となるレームダック会期をどう乗り切るかについての会合を開きます。重要な議題の一つが、次期司法長官候補ロレッタ・リンチの上院司法委員会の指名承認公聴会のタイミングです。公聴会は、共和党が上院の実権を握る年明けに持ち越される可能性が高まっているようです。もし承認された場合、リンチはアフリカ系アメリカ人女性初の司法長官となります。リンチのロースクール時代の同級生のひとりで、現在はUCLAおよびコロンビア大学の教授を務め、「アフリカ系アメリカ人政策フォーラム」（African American Policy Forum）を創設したキンバリー・クレンショウに話を聞きます。クレンショウには、オバマ政権の呼び掛ける、地域コミュニティ組織とビジネスの参加による、有色人種の青年のための非行防止運動「マイ・ブラザーズ・キーパー」（My Brother’s Keeper）プログラムに、有色人種の少女と女性をもっと多く含めるよう働きかける運動についても進行状況を聞きます。

43人の学生が行方不明になったことに対する怒りが広がる中、メキシコのゲレロ州では抗議者たちが州議会に火をつけました。今から約7週間前の9月下旬、アヨツィナパ師範学校（Ayotzinapa teacher’s college）の学生たちが警察の襲撃を受け、行方不明となっています。メキシコの検事総長ヘスス・ムリリョ・カラムが11月7日、同事件の容疑者らが、学生たちを殺害し、ゴミ捨て場で遺体を焼却したと認めたと発表して以来、抗議運動は激しさを増しました。同事件では70人以上が逮捕され、その仲には警察に襲撃を命令したと告発されているイグアラ市長もいました。メキシコ各地で数万人が非暴力的抗議デモに参加する一方、一部デモ参加者は政府庁舎の包囲や、車への放火、主要道路の封鎖などをしています。行方不明の学生の親たちは、３グループに分かれメキシコ各地を巡回してわが子の帰宅を求めるツアーに出ると発表しました。ゲレロの州都チルパンシンゴから独立ジャーナリストで著書もあるジョン・ギブラーに話しを聞きます。「もうこれは汚職とは呼べないでしょう。警察とギャング組織が完全に一体化して同じ業界の2つの部門になったのです」とギブラーは言います。

オバマ大統領は、自由で開かれたインターネットを支持する力強い声明を発表し、連邦通信委員会（FCC）に向け、インターネットを公益事業とみなし、ネット中立性の原則を支持するよう要請しました。声明の中でオバマは中立性保護のため、コムキャストのようなインターネット接続業者がウェブサイトへのアクセス阻止をしたり、コンテンツの速度を遅くしたり、有料で高速配信サービスを提供することを禁止するよう求めました。オバマの提案は、彼自らが任命したFCCの議長で、携帯電話とケーブル会社の元ロビイストであるトム・ウィーラーがネット中立性に関して大統領と袂を分かつ動きを見せたことを受けて発表されました。ワシントンポスト紙によると、10日、ウィーラーはグーグル、ヤフー、エッツィー(Etsy)の幹部に会い、より幅をもたせた解決が望ましいと伝えました。報道によればウィーラーは次のように述べました。「あなた方が望んでいるものは皆が望んでいるものと同じだ。つまり、ビジネスの邪魔立てにならないオープンなインターネットだ。私の仕事は、両者の言い分を採り入れた解決策を出すことだ」。10日、ネット中立性を求める抗議者グループがウィーラーの自宅ガレージの車寄せを封鎖し、出勤を妨害しました。