デイリーニュース

本日の番組はエイバ・デュバネイ監督のロングインタビューです。デュバネイ監督の新作テレビ・シリーズ（4部作）When They See Us（『彼らが私たちに会うとき』）は、ハーレム出身の5人の１０代の少年たち（4人はアフリカ系、1人はラティーノ）の物語です。５人は、ニューヨークのセントラルパークでジョギングに来ていた白人女性をレイプし殺害しかけたとして、誤って訴追され有罪判決を受けました。少年たちの人生に決定的な影響を及ぼした夜は、1989年4月19日、30年以上前のことでした。その後のセンセーショナルな裁判で、彼らは「セントラルパーク・ファイブ」として知られるようになりました。アントロン・マクレイ、ケビン・リチャードソン、ユセフ・サラーム、レイモンド・サンタナの4人はそれぞれ6〜7年の服役、また唯一成人として裁かれたコリー・ワイズは 13年以上も刑務所で過ごしました。このテレビシリーズは見るのが苦しくなるような細部を描くことにより、刑事司法制度の内部の働きが非白人を裏切るように設計されていることをあばき、少年たちへの冤罪判決が引き金となった数十年にわたるトラウマを明るみに出しています。また、冤罪を生み出した人々の責任も、手厳しく追及しています。

キューバの経済を更に圧迫することを狙い、トランプ政権の財務省は6月4日、人材交流プログラムを終了すると発表しました。米国人は基本的にキューバへの渡航が禁止されているため、組織されたグループ旅行に参加してキューバを訪れるのが一般的な手段でした。今回の発表で民間のクルーズ旅行も禁止されたため、5日、クルーズ会社カーニバル・コーポレーション、ロイヤル・カリビアン、そしてノルウィージャンが、キューバへの旅行を中止すると発表、80万件近い予約に影響が出ています。スティーブン・マヌーチン財務長官は声明で、今回の禁止処置は、キューバが「（中南米で）共産主義への足掛かりを作っており、ベネズエラやニカラグアなどで米国の敵対勢力を支えている」ことに対する報復であると主張しています。キューバはベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を支持していますが、米国は反政府派リーダー、フアン・グアイドを支援、マドゥロ政権の失脚を求めています。トランプ政権は、4月にキューバ革命中に接収された民間不動産を使用して事業を展開するキューバ国内の企業を米国市民が訴えることを許可しました。キューバのミゲル・ディアス＝カネル大統領は、このニュースに対し「キューバは新たな脅威と規制に恐れることも取り乱すこともしない。働き、創造し、努力して対抗するのがわれわれの答えだ。

26歳のシャイナル・リンゼイの遺体が1日、ノースイースト・ダラス市の湖から収容されました。警察は、殺人事件として捜査中であると発表しています。シャイナルは、昨年10月以来ダラスで殺された3人目の黒人トランスジェンダー女性です。つい2週間前に起きたムライシア・ブッカーの殺人事件は大きな話題を呼びました。4月には、別のトランスジェンダーの女性が数回にわたり刺されましたが、一命をとりとめました。トランスジェンダーの権利を求める活動家たちの話では、ダラスの暴行事件では黒人のトランスジェンダー女性が攻撃対象として脅威にさらされる率が高いといいます。今年、米国内では少なくとも8人の黒人トランスジェンダー女性が殺されています。ヒューマン・ライツ・キャンペーン（Human Rights Campaign）によると、2018年には少なくとも26件のトランスジェンダー殺人事件が記録されていますが、実際の数字はそれを上回ると見られています。被害者の多くが黒人のトランスジェンダー女性でした。タレントで公民権活動家であるアシュリー・マリー・プレストンから詳しく聞きます。彼女は「ウエア　ヨア　ボイス　 (Wear Your Voice)」誌でトランスジェンダーとして初の全国誌編集長となり歴史をつくりました。また、カルフォルニア州でトランスジェンダーを公言して州議会議員に立候補した初の人物でもあります。

メキシコ政府高官は5日、マイク・ペンス副大統領およびマイク・ポンペオ国務長官と会談し、メキシコからのすべての輸入品に5％の関税を課すというトランプ大統領の計画について討議します。［移民危機が続けば］関税は最高25％まで引き上げられる可能性があります。この関税は、メキシコが、中米からの亡命を求めてやってくる人や移民の米国への流入を阻止できずにいることへの制裁として課すとトランプ大統領は表明しています。共和党上院議員たちは、米国経済に致命的な結果をもたらす可能性があるとして、4日、トランプ大統領の意向に異を唱え、関税反対を表明しました。メキシコシティを拠点とする「国際政策センター米州プログラム」（Americas Program of the Center for International Policy）の代表ローラ・カールセンから詳しく聞きます。