デイリーニュース

  • 駐イラク米軍ペトレアス司令官、米軍増派の成果を称賛し、イラク早期撤退をけん制

    月曜日、イラク駐留米軍のペトレアス司令官が議会で証言しました。軍司令官の証言としてはベトナム戦争以来最も待ち望まれていたものと言われるこの証言の中で、ペトレアスは「増派軍」の成果を称賛し、来年まで現状の米軍兵隊数を維持してゆくことを要請しました。公聴会の抄録と、それに対するジャーナリストのリック・ローリーの反応を聞きます。
    dailynews date: 
    2007/9/11(Tue)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2007/9/11/petraeus_praises_surge_results_war...

  • 2007年9月11日ヘッドライン

    - イラク駐留米軍司令官「増派軍撤収の判断には時間が必要」 - ブッシュ政権　米商務省内にイラク新石油法制定を推進する新ポスト設置 - 米共和党関連の石油会社　イラク北部で油田開発へ - パレスチナ武装勢力がイスラエルをロケット弾攻撃　兵士69人負傷 - スハルト元大統領への名誉棄損で米タイム誌に1億ドルの賠償命令　インドネシア最高裁 - 米高齢者医療保険　数千万ドルが保険会社に滞留　政府の監査不徹底が原因 - 温暖化の影響で50年以内にシロクマ3分の1に減少　米紙地質調査所が予測 - 米国内安全基準に満たない製品を輸出　米当局が容認 - 2001年同時多発テロから6年　9.11追悼式典が各地で開催
    dailynews date: 
    2007/9/11(Tue)
    記事番号: 
    0

    http://www.democracynow.org/2007/9/11/headlines

  • ノーマン・フィンケルスタイン氏とデポール大学の終身在職権取得をめぐる紛争終結するも、学問の自由に対する影響残る

    終身在職権取得をめぐる争いの渦中にあったデポール大学助教授ノーマン・フィンケルスタインは、大学側との示談が成立した後、辞職しました。この協定は、フィンケルスタインの終身在職権を否定し、今学期の彼の授業を中止するという大学側の決定に対する抗議活動の直前に発表されました。 大学側は和解の条件の一つとして、フィンケルスタインは「有能な学者で優れた教授である」とする声明を発表しました。しかし、フィンケルスタインは、大学側が終身在職権を拒否したのは、イスラエル・パレスチナ紛争に対する彼の遠慮のない発言が政治的な理由による反対を招いたからだと言います。フィンケルスタインと彼の弁護士リン・バーナベイから話を聞きます。
    dailynews date: 
    2007/9/10(Mon)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2007/9/10/professor_norman_finkelstein_and_d...

  • ジミー・カーター元大統領が語る著書『Palestine: Peace Not Apartheid （パレスチナ：アパルトヘイトではなく平和を）』とイラク戦争、ホワイトハウスでのイラン国王との会合、東ティモール占領中のインドネシアへの武器供給

    デモクラシー・ナウ！初のインタビューで、ジミー・カーター元大統領から著書『Palestine: Peace Not Apartheid （パレスチナ：アパルトヘイトではなく平和を）』を書いた理由を中心に話を聞きます。同書は、パレスチナ占領地へのイスラエルの入植が平和への大きな障害になっていると論じ、賛否両論を呼んでいます。また、東ティモール占領時にインドネシア軍に武器を供給したことに対する後悔、イラン国王との取引、イラク戦争に対する見解についても聞きました。 さらに、世界における選挙監視活動と医療活動を行うNPO法人「カーター・センター」の25年間についても語ってもらいました。

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    dailynews date: 
    2007/9/10(Mon)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2007/9/10/fmr_president_jimmy_carter_on_pale...

  • 2007年9月10日ヘッドライン

    -ブッシュ政権　イラク・イラン国境付近に米軍基地建設へ　イラクへの武器流入を阻止 -駐イラク米軍司令官が議会でイラク選挙報告　米軍撤退判断には最低６ヶ月必要 -ビンラディン　３年ぶりのビデオ声明　米国民にイスラム教への改宗促す -チリで数千人がデモ行進　米支援のピノチェト将軍クーデターから34周年 -米当局　パキスタン村民10数名の死亡を認める　2006年１月のCIAによるアルカイダ攻撃で -ドイツ　イスラム教改宗者に対するネット監視強化を検討　テロ計画者の逮捕で -ゴンザレス司法長官の後任はオルソン元訟務長官が最有力候補 -FBIの電話監視システムはテロ容疑者への接触者も対象だった　NYタイムズ紙
    dailynews date: 
    2007/9/10(Mon)
    記事番号: 
    0

    http://www.democracynow.org/2007/9/10/headlines

  • カーター・センターよりライブ中継　世界での人権擁護者たちの役割についてマレーシアのザイナー・アンワル、ケニヤのカーリ・ベティ・ムルンギ、そしてルイーズ・アルブールの３人に聞く

    ザイナー・アンワルはマレーシアのフェミニストの第一人者とされる人です。彼女はイスラム教の枠組み内でムスリム女性の人権を促進する団体Sisters in Islam（イスラムの姉妹たち）の事務局長です。カーリ・ベティ・ムルンギはケニヤの指導的人権活動家で弁護士でもあります。またUrgent Action Fund-Africa（緊急活動基金アフリカ）の事務局長で、Kenyan Human Rights Commission（ケニヤ人権委）やWomen's Initiative for Gender Justice（ジェンダー正義を求める女性の率先行動）などの理事も務めています。

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    dailynews date: 
    2007/9/7(Fri)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2007/9/7/live_from_the_carter_center_a

  • ルイーズ・アルブール国連人権高等弁務官「米国のいう対テロ戦争の名目が他国では絶えず拷問やその他国際人権法違反の事例の口実として使われている」

    「拷問、恣意的な逮捕、弁護士も付かない長期勾留、隔離拘禁──合法化しようが超法規でやろうがそういうことを実践したいと思っている国はすべてアメリカを例に挙げて口実に使うのです」とルイーズ・アルブールはDN！に話します。「公的な場でも私的な場でも、私がどこかの政府にその国の人権侵害について釈明を求めると、すぐに返ってくる答えが、まず最初にアメリカ政府に彼らの人権侵害について聞いてくるべきだ、というものなんです」。
    dailynews date: 
    2007/9/7(Fri)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2007/9/7/un_high_commissioner_for_human_rights

  • 2007年9月7日ヘッドライン

    -退役軍人・警官の専門家会議がイラク駐留米軍の漸減などを上院に勧告 -イラク駐留米軍が初めて17万人突破へ -米民主党　米軍のイラク撤退期限の設定を断念 -米連邦判事が愛国法によるFBIの令状なし個人情報収集は違憲として禁止命令 -米サブプライム問題　特に非白人世帯の家屋抵当流れが危機的状況 -米司法省は「ネットの中立性」原則の法制化に反対 -イラク政府がイラク女性人権組織の銀行口座を凍結 -スーダン　戦争犯罪人として指名手配の人物を政府人権委の委員長に指名
    dailynews date: 
    2007/9/7(Fri)
    記事番号: 
    0

    http://www.democracynow.jp/node/add/dailynews

  • 「確実な脅威」と呼ばれて　学生による反戦団体のメンバーが語る、米国防総省の国内市民活動監視データベースTALON

    米国防総省は、米国内の市民活動を監視する、問題の多いデータベースを今月末に終了する予定です。TALONと名付けられたこのデータベースには、非暴力の抗議デモや反戦活動に関するレポートも多数収集されていました。TALONの監視の対象となっていた学生の反戦団体スチューデント・アゲンスト･ウォーのメンバー、コット・ホーディンスキーに話を聞きます
    dailynews date: 
    2007/9/6(Thu)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2007/9/6/as_pentagon_prepares_to_shut_down

  • メディアは地球温暖化をどう伝えているか？

    環境ジャーナリスト協会は、スタンフォード大学で第17回年次総会を開催しています。ここで、メディアがどのように地球温暖化を取り上げているか、2人の著名な環境ジャーナリスト、ボルチモア・サン紙のティム・ウィーラーとE/The Environmental Magazine誌のジム・モタバリと考えます。

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    dailynews date: 
    2007/9/6(Thu)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2007/9/6/how_does_the_media_cover_global

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