デイリーニュース

【20/12/15/1】ウィリアム・バーが米司法長官を辞任します。広範な不正選挙があったというトランプ大統領による根拠のない主張を十分に支持しなかったために大統領の怒りを買い、職を去ることになりました。今回袂を分かつことになったものの、バーはトランプの最も忠実な支持者の1人で、2020年の「黒人の命も大切」（Black Lives Matter）抗議運動や反ファシズム運動に対する大統領による扇動的な発言のほとんどに同調、一方の極右過激派による脅威は問題ではないという態度までとっていました。6月のトランプの聖書を掲げた悪名高い写真撮影に際し、ホワイトハウス近くの聖ヨハネ聖公会教会に歩いていく道を開けるため、バーはホワイトハウス近くに集まった平和的な抗議者たちを殴打し催涙ガスを浴びせるよう警察に直接命令したと報じられています。アメリカ自由人権協会の全米法務部長のデビッド・コールは、最近関係が悪化したものの、バーは在任中トランプの「最も忠実な部下」だったと言います。バーは、「全くもってトランプの右腕で、独立した司法省を維持するよりもむしろ、トランプの命令通りにしていました」と、コールは言います。

【20/12/14/2】連邦政府が承認した新型コロナウイルスワクチンが初めて出荷され、全米各地の医療従事者および高齢者施設の入所者に届けられます。疫学者カマラ・フィリス・ジョーンズは、感染率が高い非白人地域も早期接種が考慮されるべきだと言います。「仕事や生活環境が原因でハイリスクにさらされる人々を優先する米国疾病予防管理センター（CDC）の判断は正しいと思いますが、そこには刑務所や留置場や拘留施設に長く留め置かれた私たちの仲間は含まれていません。感染リスクに見合うだけの保護を受けていない人々も含まれていません」と、米国公衆衛生学会(American Public Health Association)の会長を務めたことのあるジョーンズ医師は言います。

ジョー・バイデンが新政権の国防長官に指名したロイド・オースティン元陸軍大将は、上院で承認されれば、国防総省を率いる初のアフリカ系アメリカ人として歴史に名を残すことになります。しかし、オースティンが承認を得るためには、軍の文民統制を維持するた法律に抵触することを回避するため、規定適用除外の決議を議会で得なければなりません。しかし、民主党の複数の有力上院議員が、適用除外措置には反対するという意向を示しています。「責任ある国家運営のためのクインシー研究所」（Quincy Institute for Responsible Statecraft）を共同設立したアンドリュー・ベイスビッチ代表も、上院議員たちと同じような懸念を持っているといいます。「将軍は文民ではありません。もし軍の文民統制について真剣にとらえるのであれば（それは市民として当然の義務です）国防総省の指揮官には善意の文民が就くべきだと思います」。

【20/12/11/1】トランプ政権の仲介により、モロッコとイスラエルが国交樹立に合意しました。この合意にはまた、米国が、モロッコが占領中の西サハラに対し主権を持つことを認める世界で初めての国となることも含まれています。西サハラは資源が豊富な土地で、1975年以降モロッコが領土の大半を占領し続けています。国連や国際社会はそれを認めていません。この土地の土着民サハラ人は、モロッコによる占領に抵抗して何千人もが拷問や投獄を経験し、殺害されたり、失踪したりしています。モロッコは、今年8月以降にイスラエルと外交関係を結んだ4番目のアラブ国家です。これは、トランプ政権が退陣を控えてイスラエルへの国際的な支持を強化しておこうと外交的な働きかけを強めていることの一環です。パレスチナの外交官で学者のハナン・アシュラウィは、このモロッコ＝イスラエル合意は土地の窃盗を正当化するものだと言います。「これは従来の行動パターンの繰り返しです。トランプ政権は使い走りの子供のように、イスラエルのために少しでも多くの勝利や利益や特権を手に入れようと尽くしてきたのです」。