デイリーニュース

【21/01/28/2】世界の富裕国はワクチン接種プログラムを開始していますが、グローバル・サウスといわれる発展途上国の公衆衛生を擁護する指導者たちから、（先進国による）ワクチンの買いだめで、このパンデミックの中、貧困国でのワクチン接種が後回しになっていると非難が上がっています。一部の富裕国は、自国の国民に数回COVID-19ワクチン接種させられるだけの数を確保していますが、貧困国は十分な数がなかなか確保できず、結果、パンデミックの終息が数か月から数年伸びるのはほぼ確実です。公衆衛生政策を専門とする医師、モガ・カマル＝ヤンニは、この問題を解決する一番簡単な方法は、技術をシェアすることで、より多くの国がワクチンを生産できるようにすることだと言います。「ワクチンの供給が問題なのです。今はパンデミックの真っただ中なのですから、安全のためには、世界的に大きな割合の人口にワクチンを接種する必要があります」とカマル＝ヤンニは言います。

【21/01/27/3】1月は、米国の新型コロナウイルスの感染による死亡率が最悪の月になりました。これまでに80,000人を超える人々がこの感染によって死亡していますが、公衆衛生の専門家は新型コロナウイルスの新たな、伝染力のさらに強い変種の出現で、状況が悪化する恐れがあると懸念しています。ジョー・バイデン大統領は、新たに2億回分のワクチンを購入する計画を発表し、夏までに米国のほとんどの人がワクチンを接種できるようにしたいと述べましたが、ワクチン供給は、問題続きです。ニュースサイトのデイリー・ビースト(Daily Beast)によると、4,100万回分のワクチンがいくつかの州に配布されたが、実際に投与されたのは2,200回分にも満たない、といいます。一方で、ワクチンが底をついたと報告している州も多いといいます。「州によっては連邦当局に、ワクチンの配布過程で何百万回分ものワクチンが消えたと考えられる、と報告しています」と記者のエリン・バンコは語り、こう指摘します。「バイデンチームが今やろうとしていることは、これらのワクチンがいったいどこにあるのかを見つけだす会計実務のような作業です」。

【21/01/27/1】ジョー・バイデン大統領は、非白人有権者から幅広い支持を得て当選し、就任2週目には、ホワイトハウスがバイデンの「人種的平等」アジェンダとよぶ政策を進めるため、4つの大統領令に署名しました。これらの大統領令は、住宅供給における反差別政策の強化、司法省の民間企業に刑務所運営を委託する契約の打ち切り、先住民の主権の再確認、アジア系米国人や太平洋諸島の人々へのヘイト解消へのとりくみの強化を目的としています。こうした人種差別解消へむけたバイデン大統領の動きの背景には、新型コロナウイルスの感染流行によって、米国の非白人コミュニティが大打撃を受けているという実情があります。感染率、死亡率、失業率が他の地域にくらべて高いのです。ハイランダー研究教育センター(Highlander Research and Education Center)の共同事務局長のアシュリー・ウッダード・ヘンダーソンは、バイデンの大統領令は「一歩前進」だとして、政府に行動を迫った社会運動の成果だといいます。「この前進は、バイデンの好意のおかげではありません。社会運動があったからこそ、人種の平等が米国政府の行政部が優先する政策になったのです」。

【21/01/26/2】ジョー・バイデン大統領は、彼の野心的な政策方針の中心に移民を置き、トランプの反移民政策を覆すいくつかの大統領令に署名、米国への法的滞在資格を持たない1100万人の移民に市民権取得への道筋を約束しました。しかしバイデンは、彼の前任者の破壊的な遺産だけでなく、300万人の強制送還を行った、彼が副大統領を務めたオバマ政権の遺産も引き継いでいます。「彼らは、米国に家族や仕事、家がある人々なのです」と、調査報道ジャーナリストのジーン・ゲレーロは言います。「バイデンがすべきことは、トランプの政策を覆してオバマ時代の政策に戻ることではないのです。実際、彼は彼が副大統領だったときに出した被害も修復するべきです。」ゲレーロはまた、彼女自身の家族を含む犯罪歴のある移民を排除する例外を作らないことをバイデンに求めています。