デイリーニュース

  • ナチスがジム・クロウから学んだこと:イザベル・ウィルカーソンが米国の人種カースト制度を語る

    ピューリッツァー賞受賞ジャーナリスト、イザベル・ウィルカーソンは、広範で徹底的な調査にもとづく新著Caste:The Origins of Our Discontents(『カースト:私たちの不満の起源』)のなかで、米国の人種階層制は、インドのカースト制に似たものと考える必要があると主張しています。本日の多岐にわたるインタビューの中で、彼女はまたナチス・ドイツがアメリカのジム・クロウ法をどのように借用したかについての見解を披露します。「ナチスは、ヘイトのしかたを誰かに教わる必要はありませんでしたが、米国に調査員を派遣して、ジムクロウ法を研究させました。米国が自国のアフリカ系アメリカ人を、どうやって従属させ、服従させることができたのかを調査・研究したのです」

    dailynews date: 
    2020/8/12(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 歴史的な副大統領候補カマラ・ハリス 「最高の取締官」の経歴が「黒人の命も大切」抗議の中で再吟味される

    11月の米大統領選挙に向け 民主党大統領候補ジョー・バイデンが副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員を選びました。彼女は、二大政党の正副大統領候補コンビで史上初の黒人女性、また最初のインド系アメリカ人となりました。「これがどれほど歴史的で記念碑的なことか、誇張するのは難しい」と非白人女性の政治参加と女性リーダーシップを高めるために活動している「シー・ザ・ピープル」(She the People)の代表であるエイミー・アリソンは言います。しかし、バーニー・サンダースの大統領選挙キャンペーンでサンダース陣営の元全米報道官だったブリアナ・ジョイ・グレイは、人種差別的な警察活動に対する米国史上最大の抗議運動(BLM)のさなかで、「カリフォルニア州で最高の取締官として知られていたハリスが選ばれたことには、非常に大きな落胆があります」と述べます。

    dailynews date: 
    2020/8/12(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 「刑務所は人間の居住にはふさわしくない」:新型コロナウイルスの死者数25人に 声を上げるサン・クエンティンの囚人たち

    カリフォルニア州の悪名高きサン・クエンティン州刑務所で、米国最悪の新型コロナウイルスの大流行が起きています。少なくとも2200人の囚人が感染、25人が死亡しました。260人以上の職員も感染しています。サン・クエンティンに収監されている2人の人物から、内部の状況と、より良い安全対策を求める囚人たちの運動に反対して当局が取った制裁措置について聞きます。「サン・クエンティンの大流行を止めよう同盟」(Stop San Quentin Outbreak Coalition)のメンバーであるジェームス・キングからも話を聞きます。「サン・クエンティンの状況は恐ろしいものです」と、2013年から2019年12月までサン・クエンティンに収監されていたキングは言います。「非常に狭い場所で、物理的な距離を取ることもできないまま人々はお互いに密接して生活しています。」

    dailynews date: 
    2020/8/11(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 米国はなぜパンデミックに負けたのか:エド・ヤングが語るCOVID-19が地球上で最強の国に屈辱を与えた過程

    恐ろしいことに世界の新型コロナウイルスの感染者数は2000万人の指標を越えましたが、このパンデミックがいかに世界最強の国をおとしめ、屈辱をあたえているかを検証します。確認されている世界の感染者数と死者数の4分の1以上を米国が占めている一方で、米国の人口は世界人口の5%に足りません。3月以来パンデミックを幅広く取材しているアトランティック誌のエド・ヤングは、すでにあった米国の社会的安全網の穴とトランプ政権の「絶望的に無能な対応」が致命的な組み合わになったと言います。

    dailynews date: 
    2020/8/11(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ベイルートの爆発をめぐる市民の怒りの中でレバノン内閣が辞職 抗議デモは構造的改革を要求

    200人が死亡し数千人が負傷したベイルート港での壊滅的な爆発に続く数日間の抗議を受け、レバノン内閣が総辞職しました。この港での爆発は、6年以上倉庫に放置されていた2700トンの爆発性の高い硝酸アンモニウムが原因で、レバノンがすでに政治、経済、公衆衛生の危機に直面していたときに起こりました。歴史家で「レバノン政策研究センター」(Lebanese Center for Policy Studies)の研究員で、バード大学の人権と芸術の修士プログラムの共同代表でもあるジアド・アブ=リシュに話を聞きます。彼は、一般市民の怒りが政府を倒したにも関わらず、構造的変化を実現するのはさらに難しいだろうと言います。「内閣の崩壊と、早期の議会選挙開催は、必ずしもレバノンで根本的な変革が進んでいる兆候ではないのです」と、アブ=リシュは言います。「少なくとも今のところ、いつもの政治と変わりません。」

    dailynews date: 
    2020/8/11(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 数百万人が強制退去や失業に直面 トランプの新大統領令は何の助けにもならない

    トランプ大統領がこのほど出した、失業給付金の増額措置の延長や給与税の支払い保留などの新たな大統領令は憲法違反の可能性があります。民主党議員はかねてから、失業した労働者に週600ドルを増額支給する措置の延長や、連邦住宅の賃借人を保護する立ち退き猶予の延長を要求していましたが、共和党議員の反対を押し切ることができませんでした。新大統領令では、失業者は週400ドルの増額を受け取ることになります。しかし、その4分の1は州が負担し、支給するための新システムを作ってからの支給となるため、支給まで何カ月もかかる恐れがあります。トランプが署名した立ち退き猶予を延長する大統領令は、連邦住宅については適用されませんでした。給与税の支払い保留も命じましたが、大統領選挙後の来年には納税する必要があります。雑誌『アメリカン・プロスペクト』(American Prospect)の編集長デビッド・ダイアーンは、トランプの大統領令は「政治劇場」の域に達したとし、権力の分散という点では将来に「本当に危険な前例を残す」ことになりかねないと述べます。

    dailynews date: 
    2020/8/10(Mon)
    記事番号: 
    3
  • トランプ大統領は郵便投票への攻撃の一つとして大統領選前に郵便事業を妨害するつもりか

    米民主党議員は、記録的な数の投票が郵送で行われると予想される11月の大統領選挙を前にしてトランプ大統領が郵便公社(USPS)の業務を妨害しようとしていると言います。ルイス・デジョイ郵便公社総裁はトランプへの巨額献金者のひとりで、就任以来彼が進めたコスト削減措置が郵便の遅配をもたらし、経営陣の改革も彼に権力を集中させる動きであると批判されています。そうしたなかトランプ大統領は、郵便局は郵便投票の増大に対応できないとして、郵便投票を攻撃しています。米国郵便事務労働者組合のマーク・ディモンスティーン議長と、雑誌『アメリカン・プロスペクト』(American Prospect)のデビッド・ダイアーン編集長の2人に聞きます。ダイアーンの新著はMonopolized: Life in the Age of Corporate Power(『独占された 企業が牛耳る時代に生きる』)です。

    dailynews date: 
    2020/8/10(Mon)
    記事番号: 
    2
  • レバノン内閣総辞職 大爆発、経済危機、腐敗に怒る抗議デモうけ

    ベイルートの港湾地区で起きた巨大爆発による被害は死者200人、負傷者数千人となり、広範な市街地が破壊されました。政府に抗議するデモが巻き起こるなか、レバノン政府は崩壊に面しています。これまでに大臣4人と国会議員9人が辞任を表明しました。ベイルート在住のウォール・ストリート・ジャーナル記者ディオン・ニッセンバウムは、「ドミノ倒しが始まった」と言います。爆発事件以前から続いていた政府の無策を調査していたニッセンバウムは、「人々の堪忍袋の緒が切れたのです」と述べ、先週の爆発が長期にわたる政府の機能不全への怒りに油を注いだのだと指摘します。

    dailynews date: 
    2020/8/10(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「世界一危険な男」 メアリー・トランプ 叔父のトランプを政権から追うべき理由を語る

    「うちの家族では、思いやりは弱さであるとみなされました」とメアリー・トランプは言います。彼女はトランプ大統領の姪であり、臨床心理学者で、Too Much and Never Enough: How My Family Created the World's Most Dangerous Man(『過剰だけど不十分~~私の家族が世界一危険な男をつくった経緯』)の著者です。本日は番組時間を全部使ってメアリー・トランプと話し、大統領が人々に読ませたくない彼女の本について聞きます。この本の中で彼女は、ドナルド・トランプが機能不全の家庭で育ったことが、彼の強欲や残酷さ、人種差別や性差別を丸出しにした行動を助長したことを説明し、今やそれが世界全体を苦しめていると言います。メアリー・トランプはまた、大統領のコロナウイルスの大流行への誤った対処、嘘をついたり誤解を与えたりしてきた長い歴史、彼が再選されることの危険性についても語ります。「この国は崖っぷちに来ていると確信しています。11月の大統領選挙に投票に行く人はだれも、これから投票しようとする人物のことを知らないなんて言わせないようにしたいのです」と彼女は言います。

    dailynews date: 
    2020/8/7(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 米国政府とハリウッドが秘密裏に協力し 日本への爆撃をいかに正当化したかを明らかにする

    米国が広島に原爆を投下し、戦争で核兵器を使用した唯一の国となってから、75周年となった本日、米国政府が自国の行いを正当化しようと物語を操作したことについて見ていきます。米国政府は、特にハリウッド映画の世界で原爆投下がどう描かれるかをコントロールしようとしたのです。ジャーナリスト、グレッグ・ミッチェルの新刊The Beginning or the End: How Hollywood — and America — Learned to Stop Worrying and Love the Bomb(『これは始まりなのか 終わりなのか――ハリウッドと米国が懸念を止め原爆を愛するようになるまで』)では、広島と長崎への爆撃をきっかけに、複数のハリウッド映画スタジオが競って、好ましくない部分を除いたストーリーを大型映画にしていった様子を記録しています。「原爆を使用する必要がなかった様々な証拠がでてきています。先延ばしにするか、投下しない選択肢もあったのです」とミッチェルは言います。「でも(原発投下を)正当化する話の流れを作るのが重要でした。それはトルーマン大統領と彼の取り巻きたちによって最初からそう定められ、非常に乗り気のメディアもそれに協力したのです」

    dailynews date: 
    2020/8/6(Thu)
    記事番号: 
    2

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