デイリーニュース

「今こそ行動を起こすべき」2月3週にフロリダの高校で起こった銃乱射事件で生き残った人々はこう訴えています。2月22日、いまだ悲しみの癒えない、生徒、保護者、教師が、銃の規制をめぐって大統領と議員に対し説得力のある訴えを行い、その激しくまた多くの場合緊張をはらんだやりとりがテレビで放映されました。まずは、ミネソタ州やコロラド州、アリゾナ州を含む全米各地の学生が、いまよりも厳しい銃規制法を求めて授業をボイコット。そしてフロリダでは今回の銃乱射事件を経験した生存者が州都タラハシーまで出かけて行き、今期の州議会が終わる前に銃暴力への対処法案を通過させることを要求しました。午後にはトランプ大統領およびマイク・ペンス副大統領とベッツィー・デヴォス教育長官が、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の学生を含む最近の銃乱射事件経験者との意見交換会を主催しました。夕方には、ストーンマン・ダグラス高校事件経験者が、CNN主催のタウンホール型対話集会で政治家と鋭いやりとりを交わしました。

英国の慈善団体オックスファムは、職員によるセックス・スキャンダルに関する内部報告書を公表しました。報告書は、ハイチ責任者を含むオックスファムの上級職員がハイチ内のオックスファム施設に売春婦を呼んだ事実をもみ消そうとしたとしています。内部調査はまた、職員3人が内部調査の際に、目撃者を身体的に脅迫した疑惑も明らかにしています。ハイチ系アメリカ人の小説家エドウィッジ・ダンティキャットに聞きます。全米図書賞（American Book Award）を受賞したThe Farming of Bones（『骨狩りのとき』）など数冊の著作があります。「女性の人身売買に反対する連合」（Coalition Against Trafficking in Women）事務局長タイナ・ビエン・アイム、スキャンダルを暴露した英タイムズ紙の報道部長であるショーン・オニールにも聞きます。

ドナルド・トランプは大統領候補のときに米国民に、メディケア、メディケイド、社会保障の削減はないと約束しました。しかしこの約束は、守られていません。トランプ大統領の新たな予算案は、メディケア、メディケイド、社会保障への資金を削減する一方で、国防総省の支出を大幅に増加することを提案しています。トランプの予算案は、さらに、幼児期の栄養から高齢者介護、職業訓練まで米国の社会的セーフティ・ネットの中心を形成する重要な貧困撲滅計画を削減あるいは完全に削除しようとしています。この予算案が提出されるその前には、トランプ大統領と共和党議員が、トランプ大統領と彼自身の家族を含む米国の再富裕層に圧倒的に有利な1兆5000億ドルの減税を推し進めました。ビル・クリントン大統領の下で労働長官を務めたロバート・ライシュに話を聞きます。彼は現在カリフォルニア州立大学バークレー校の教授です。2月20日に発売される彼の最新刊のタイトルはThe Common Good（『公益』）です。

ハリケーン「マリア」がプエルトリコを襲って5カ月が経ちますが、島の多くの地域ではいまだに電力が復旧せず、食糧と水の供給も遅れています。マリア襲撃後に島に送られるはずだった3000万食の緊急食が実際にはごく一部しか届けられていなかったことが明るみになり、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は一連のスキャンダルに見舞われています。FEMAが承認した1億5600万ドルに上る3000万食の配給契約は、女性が1人で経営する会社との契約でした。この女性が5万食しか届けられなかった段階で、FEMAは「物流の悪夢」が起こっているとして契約を解消するに至りました。FEMAはこれ以前にも、防水シートの配給契約を新設されたばかりのフロリダ州の会社と結び、3000万ドル以上を助成しましたが、この会社はプエルトリコに何も届けることができませんでした。サンフアン市のカルメン・ユリン・クルス市長に詳しく聞きます。