デイリーニュース

ハリケーン「マリア」がプエルトリコを襲って5カ月が経ちますが、島の多くの地域ではいまだに電力が復旧せず、食糧と水の供給も遅れています。マリア襲撃後に島に送られるはずだった3000万食の緊急食が実際にはごく一部しか届けられていなかったことが明るみになり、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は一連のスキャンダルに見舞われています。FEMAが承認した1億5600万ドルに上る3000万食の配給契約は、女性が1人で経営する会社との契約でした。この女性が5万食しか届けられなかった段階で、FEMAは「物流の悪夢」が起こっているとして契約を解消するに至りました。FEMAはこれ以前にも、防水シートの配給契約を新設されたばかりのフロリダ州の会社と結び、3000万ドル以上を助成しましたが、この会社はプエルトリコに何も届けることができませんでした。サンフアン市のカルメン・ユリン・クルス市長に詳しく聞きます。

フロリダ州では、ブロワード郡パークランドにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校での銃乱射事件で殺害された17人の葬儀が次々と行われています。そんななか、事件の生存者である若者たちが銃規制を求めるかつてない運動を展開しています。生存者たちは17日に集会を開き、政治家たちが全米ライフル協会（NRA）から資金を受け取ることをやめるよう要求しました。マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の4年生（最高学年）のエマ・ゴンザレスが行ったスピーチを始めから終わりまで放送します。

フロリダ州ブロワード郡にあるストーンマン・ダグラス高校で14日起きた銃乱射事件では、17人が殺害され、少なくとも15人が負傷し、学校での銃乱射事件として全米史上最悪の事件の1つとなりました。19歳で元生徒のニコラス・クルーズ容疑者とこれまでに大量虐殺を行った他の多くの犯人に共通する特徴があることを示す証拠が出てきています。彼には、女性に暴力的な行為をおこなったり、脅迫した記録がありました。また、15日に白人至上主義者のヘイト団体「リパブリック・オブ・フロリダ・ミリティア(Republic of Florida Militia)」は、クルーズ容疑者がこの団体に所属し軍事訓練に参加したことがあると発表しました。しかし、この団体のリーダーは後にこの発表を撤回しています。クルーズの元クラスメイトは彼のことを政治的に極端に偏っていて、人種差別的な考えを信奉していたと述べました。ニューヨーク大学南北アメリカ研究所(the Hemispheric Institute)の客員教授でDecolonizing Dialectics（『脱植民地の弁証論』）の著者ジョージ・チッカリエロ＝マーヘルとフロリダの調査報道センター代表兼共同創設者で『インターセプト』の寄稿者のトレバー・アーロンソンに更に詳しく話を聞きます。

調査報道センター（The Center for Investigative Reporting）発行の『リビール』（Reveal）が、ショッキングな調査報道を公表しました。それによるとアフリカ系およびラテン系米国人は、今でも全米で日常的に典型的な住宅ローンを白人よりも非常に高い確率で拒否されているということです。この調査報道は、2015～16年に連邦政府に提出された3100万件の住宅ローン申請書を調べた結果が基になっています。リビールの調査では、ワシントンD.C.、アトランタ、フィラデルフィア、セントルイス、サンアントニオを含めた全米各地で、「レッドライニング」（赤線引き）と呼ばれる融資拒否が行われていることが明らかになりました。調査報道センターの『リビール』上級記者であるアーロン・グランツと、33歳のアフリカ系米国人ラシェル・ファルールに話を聞きます。ファルールはフィラデルフィアでレンガ造りのテラスハウスを購入しようとしましたが、金融業者から2度住宅ローンを却下されました。『リビール』の調査によれば、フィラデルフィアでアフリカ系米国人が住宅ローンを断られる確率は2.7倍高いことがわかっています。