デイリーニュース

【20/12/18/4】『インターセプト』に掲載された衝撃的な暴露記事によると、アフガニスタンでCIAに支援された「死の部隊」が一連の夜襲で8歳にも満たない者を含む子供たちの殺害を実行しています。その多くはイスラム教の宗教学校であるマドラサを狙ったものです。2018年12月には、死の部隊の1つがワルダク州のマドラサを襲撃し、12人の少年を殺害しました。このうち最年少は9歳でした。米国は多くの襲撃に重要な役割を果たしており、標的の選定からアフガニスタン軍の現場への輸送、襲撃中の空からの援護射撃まで行っていました。『インターセプト』によると、これはトランプ政権が演出したテロ作戦の一部であり、大量虐殺、処刑、四肢切断、強制失踪、医療施設への攻撃、民間人が居住することが知られている構造物を標的とした空爆などが含まれていました。「これらの準軍組織は...1980年代のソ連軍によるアフガン侵攻のごく早い時期に、CIA職員によって創設されたものです。その多くは2001年末に米国がアフガニスタンに侵攻した後に復活しました。80年代にアフガニスタンで活動していた者たちが復帰したのです。この準軍組織ネットワークは、CIAによって設立され、完全に管理下に置かれているように見えますが、構成員はすべてアフガニスタン兵です」とアンドリュー・キルティ記者は言います。

【20/12/18/2】ジョー・バイデン次期大統領は、ニューメキシコ州の下院議員 デブ・ハーランドを 内務長官に指名しました。議会が承認した場合、ハーランド議員は先住民系米国人としては初めて閣僚の地位に就くことになります。ハーランドの指名は進歩派や120人以上の部族指導者たちが後押ししているもので、彼らは先月バイデン議員に手紙を送り、彼女を内務長官に選ぶよう促しました。「これは次期バイデン政権にとって非常に重要な一歩でした」と、オナー・ジ・アース（Honor the Earth）の事務局長ウィノナ・ラデュークは言います、彼女は農村地帯開発経済学者で、ネイティブ・アメリカン活動家です。「インディアンの人々こそが、この土地を管理する方法を知っています」。

【20/12/17/3】数か月間、行動を渋ってきた米議会が、9000億ドルのコロナ・ウイルス救済措置法案第二弾の通過に近づいているものと見られます。この合意には、週300ドルの失業保険給付拡大と、米在住者に対する一時金600～700ドルの直接給付が追加されると見られています。しかし、これは第一弾の救済金1200ドルと比べると大幅な減額です。COVID-19の救済金は、民主党進歩派からの強い働きかけで法案に再度盛り込まれたものです。新たな研究によれば、連邦政府からの支援がなかったこともあり、夏以降、800万人の米国人が貧困に陥りました。「人々が援助を必要としているときに、議員たちがお互いに歩み寄ることができないのは驚きです」と、今回の救済措置法案の取材を続けてきたアメリカン・プロスペクト誌（The American Prospect）の編集長デイビッド・デイエンは言います。

【20/12/17/1】富裕国が、全国民に数回接種できるほどのコロナ・ワクチンを確保する一方、貧困国では国民の2割程度に接種する量しか確保できない可能性があると、保健専門家が警告しています。ロイター通信によれば、世界保健機関（WHO）の低中所得国へのCOVID-19ワクチン供給のためのグローバル・プランは、「非常に高い」失敗のリスクに直面しており、数十億人が2024年までワクチンの接種を受けられない可能性があります。コロナワクチンを世界各国に公平に分配するための仕組み「COVAX」等に190ヵ国が署名しているにも関わらず、「購入されたワクチンの約90パーセントは国が直接購入しており、そのほとんどは中高所得国です」と、デューク・グローバル・ヘルス・イノベーション・センターの初代所長で、世界のCOVID-19ワクチン購入を追跡している医師クリシュナ・ウダヤクマは言います。「多くの裏取引が行われています。つまり多くの国が両面作戦をとっているということです」